米国在住のロシア人暗号資産実業家が、自国の顧客らのためのマネーロンダリング業者だったことが発覚した。
米ニューヨーク東部地区検察は9日、ロシア人顧客らの資金洗浄を行っていたとして、仮想通貨決済企業「EvitaPay（エビタペイ）」の代表ユリ・ググニン（38）を起訴したと発表した。ググニン被告は2023年6月から2025年1月にかけて、アメリカの金融システムなどを通じて約5億3,000万ドル（約768億9,800万6,000円）を資金洗浄した疑いが持たれている。
ググニン被告は2022年に米ニューヨークへ移住し、科学やビジネスなどの分野で優れた能力を持つ外国人に与えられる「O-1Aビザ（特別技能者ビザ）」を取得していた。
起訴状によると、ググニン被告は、国際的な金融制裁の影響で海外送金が難しいロシア人を主要顧客とするマネーロンダリング業者だったという。仮想通貨を利用して送金された資金を受け取り、複数の仮想通貨ウォレットや米国内の銀行口座を経由させることで資金の出所を偽装していた。
マネーロンダリングを経た資金は、米ドルなどの法定通貨に換金され、顧客が指定した先に支払われた。
昨年3月、ググニン被告はロシアの顧客の依頼を受け、香港の貿易会社を経由して韓国の企業口座へ資金を送金した。その韓国企業は契約に基づき、ロシア・モスクワにある企業へ機器や部品を発送したという。ただし、公表された起訴状には韓国企業の具体的な社名は記載されていない。
このモスクワの企業は、ロシア国営原子力企業ロスアトムの関係会社だったことが分かっている。
またググニン被告は、米企業が設計したサーバー製品の購入にも関与していた。これらの製品は通常、米国の輸出規制によりロシアへの輸出が禁止されている。
さらに、ググニン被告の顧客らは、先端技術製品のほか、フランス製のヨットや美術品などの高額商品を購入する際にも、ググニン被告の協力を得ていたことが調査で判明した。
起訴状には、銀行詐欺、送金詐欺、対ロ制裁回避、マネーロンダリング、輸出規制違反など22件の罪状が記載されている。
米司法省によると、銀行詐欺の有罪判決1件あたり最大30年、送金詐欺やマネーロンダリングはそれぞれ最大20年の懲役刑が科される可能性があり、すべての罪状で有罪となった場合、事実上の終身刑となる見通しだ。
司法省は、ググニン被告が仮想通貨事業を「裏金の取引ルート」として利用し、米国の金融システムを悪用して5億ドル（約725億2,965万7,000円）以上をロシアの制裁対象銀行に流し、ロシア人が米国の機微技術を入手できるようにしたと指摘している。