農林相就任後に対決構図を作り「世論を味方に」
スーパーに「半額米（備蓄米）」が出回り、小泉進次郎農林水産相の政治的存在感が増している。党内の反発にもかかわらず「決定は私がする」と押し切る姿勢は、鮮明な対立構図を作り出し世論を引き付ける父・小泉純一郎元首相の「劇場型政治」戦略を彷彿とさせると評価されている。
先月23日に就任した小泉農相は、わずか4日後に政府の備蓄米を全国農業協同組合連合会（JA全農）を介さず直接販売すると発表した。発表から6日後の今月1日には、5kg袋が通常の米の半額である2,000円で店頭に並んだ。高騰する米価に不満を抱く国民は、彼の迅速な対応を歓迎している。2日には、全国の大型スーパーで早朝から行列ができる「オープンラン」現象も見られた。
しかし、JA全農と米農家の利益を代弁する自民党のいわゆる「農林族」議員らは強く反発している。小泉農相が事実上、JA全農の流通独占構造の改革を狙っているためだ。彼はこうした反発を逆手に取っている。
実際、党の農林族の中心的存在である野村哲郎元農林水産相が「党と協議せず随意契約による放出を独断で決定した」と批判し、「政治のルールから学べ」と述べたのに対し、小泉農相は「党に諮っていては迅速な決定ができない。指摘は国会で受ける」と反論した。
学習院大学の鈴木渉教授は日本経済新聞に「自民党農林族、JA全農と国民のための小泉進次郎という対決構図が、まるで芝居のように展開されている」と指摘した。「2005年の郵政民営化時の小泉元首相の手法が再現されている」と分析した。小泉元首相は当時、郵政民営化法案が否決されると「改革対抵抗勢力」という構図に再編し、衆議院解散という勝負に出て国民の支持を得た。
先月の日経調査で小泉農相は次期首相適任度で1位（23%）を記録した。石破茂氏は18%で2位だった。
ただし、息子の「劇場型政治」の手法が今後も通用するかは不透明だ。随意契約だけでは長期的な米価下落を誘導するには限界があるとの指摘がある。備蓄米の在庫が底をつく可能性があり、今年も猛暑による作況不振が続く可能性が高いためだ。