ロンドンでスマートフォンの盗難が多発
被害総額は5,000万ポンド規模に
盗難防止対策を講じない理由
AppleとGoogleが英国で「利益のためにスマートフォンの闇市場を放置している」との批判に直面している。今月4日（現地時間）、英紙「デイリー・メール」などによると、ロンドン警視庁は2023年10月から、AppleやGoogleなどに対し、盗難スマートフォンの使用を制限するために「国際移動体装置識別番号（IMEI：International Mobile Equipment Identity）」を活用し、該当端末の利用およびクラウドサービスへのアクセスを遮断するよう求めてきたという。
IMEIとは、グローバルシステム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（GSM）において、各携帯端末を一意に識別するために付与される識別番号である。この番号は、機種認証コード、最終組み合わせコード、シリアル番号を含む15桁で構成されている。IMEIは、ダイヤル画面で「*#06#」と入力するか、端末の設定メニューから確認することができる。
英国では、盗難されたスマートフォンの使用を防ぐため、いわゆる「IMEIブラックリスト」制度を導入しているが、この制度は世界的に統一されたものではない。そのため、犯罪者が盗難スマートフォンを他国に流通させるケースが後を絶たない。ロンドン警視庁は、昨年ロンドンで盗難されたスマートフォンは約8万台にのぼり、そのうち約75％が海外に流出したとみている。その規模は5,000万ポンド（約97億8,283万円）に達するという。
しかし、AppleとGoogleはロンドン警視庁からの要請から約2年が経過しようとしているにもかかわらず、意味のある対策を講じていない。英国下院の科学・イノベーション・技術委員会は今月3日、関連の公聴会を開き、AppleとGoogleの経営陣を厳しく追及した。
保守党のキット・モルトハウス議員は「（AppleとGoogleが）適切な措置を取らないのは、強い商業的動機があるからだ」とし、「毎年ロンドンで5,000万ポンド相当のスマートフォンが盗まれているという事実は、もし窃盗がなくなれば、それだけ販売実績が減る可能性があることを意味する」と指摘した。
公聴会に出席したAppleの個人情報保護部門グローバルディレクターであるゲイリー・デイビス氏は、「ロンドン警視庁の要請については現在検討中だ」と述べる一方で、「Appleがユーザーの苦痛を利用して利益を得ているという指摘には同意できない」と反論した。
また、Googleのソフトウェアエンジニアリングマネージャーであるサイモン・ウィングローブ氏も、「IMEIを活用して利用を遮断するかどうかは、業界全体で協議した上で決定すべき問題だ」と一蹴した。果たして、AppleとGoogleが「利益のために闇市場を放置している」との批判は、今後払拭されるのだろうか。