米トランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ同盟国を圧迫する中、米同盟国が相互協力を強化する動きが顕著になっていると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が11日（現地時間）報じた。
各種貿易協定や軍事協約、イスラエルへの共同制裁など、米国の主要同盟国が米国抜きで相互関係強化に外交努力を傾注している。トランプ再選後の国際秩序の解体に伴い、超大国ではない英国、フランス、カナダ、日本などの「中堅国」が主導する新秩序が模索されている。中堅国とは、産業化された民主主義国家で米国の同盟国であり、多国間の規範を支持する国々を指す。
カナダ・オタワ大学のローランド・パリス教授は「米国が国際秩序の解体を傍観する姿勢を示す中、中堅国の役割に変化が生じている」と指摘した。中堅国間の協力強化の動きは、カナダ・アルバータ州での主要7か国（G7）首脳会議を前後にさらに鮮明になると予想される。
G7議長国のカナダ政府は、インド、ブラジル、メキシコなど主要国の首脳を招待した。カナダはまた、米国を除いた二国間および多国間会談を計画している。これに関連し、米ピーターソン国際経済研究所のヤコブ・フンク・キルケゴール氏は、G7を「G6+1と呼ぶべきではないか」とし、「トランプ政権が西側の政治・軍事制度を無視、軽視する状況下で、EUはもちろん英国、カナダ、日本なども他のチャンネルを強化しようとするだろう」と予測した。
欧州諸国とカナダが新たな協力の形を積極的に模索している。EUと英国は先月首脳会談を行い、2020年のブレグジット後の二国間関係を再調整すると発表した。またカナダと英国はEUとの軍事協力を強化している。EUが軍事力強化のために1,500億ユーロ（約24兆8,562億円）の融資プログラムを運営することを決めたのがきっかけだ。
EUは米国との貿易摩擦に対応し、他国との政治・貿易交渉を強化する動きを見せている。彼らはまた、米国の支持が弱まった主要な国際問題でも協力を強化している。英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーは今週、イスラエル・ガザ戦争に関連してイスラエルの極右大臣2名に渡航禁止措置を講じ、金融資産を凍結した。先月も英国、フランス、カナダがガザ地区の惨状に関して、イスラエルを強く批判する共同声明を発表した。
EUはまた、インドや南米諸国など、世界の主要経済圏との貿易協定拡大に努めている。欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ委員（貿易・経済安全保障担当）は最近、SNSに「我々は交渉する。我々は孤立しない」と投稿した。
中堅国が巨大な経済力と世界最強の軍事力を持つ米国を短期的に排除するのは現実的に困難だ。パリス教授は、カナダの目標は米国に代わるパートナーを探すことではなく、米国との関係をより安定させることだと指摘した。
しかし、トランプ政権が同盟国に対して敵対的な姿勢を強めれば強めるほど、最終的には同盟国が米国を排除する流れが続かざるを得ない。ピーターソン研究所のキルケゴール氏は「『アメリカ・ファースト』は『孤立するアメリカ』を意味する」と指摘した。