韓国軍が対北拡声器放送の中止を決定した。韓国軍の関係者は11日、「上部の指示により拡声器放送を中止した」と明らかにした。これは韓国のイ・ジェミョン大統領就任から1週間で実施された措置で、朝鮮半島平和政策の最初の具体的な行動と見られる。
韓国合同参謀本部は9日、対北拡声器放送の中止について「北朝鮮の行動次第」と述べたが、2日後に方針を転換した。今回の決定は大統領府の指示に基づくものと伝えられている。国防部の関係者はこの措置について、「南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和に向けた国民への公約を実行する一環」と説明した。
今回の拡声器放送中止は、韓国統一部が9日、民間団体に対北ビラ散布の中止を要請したのに続くもので、南北緊張緩和に向けた措置が連続して実施されている。専門家らはこれを北朝鮮との対話の雰囲気づくりを狙った先制的な動きと分析している。
対北拡声器放送は2016年の北朝鮮による4回目の核実験時に一時的に再開されたことがあり、昨年6月には北朝鮮のゴミ・汚物散布に対抗してユン・ソンニョル前政権が6年ぶりに再開した。今回、再開から1年で中止されたのは、北朝鮮が昨年11月以降ゴミ・汚物の風船散布を行っていない状況も考慮されたとみられる。
注目すべきは、韓国軍が今回の措置を「中断」ではなく「中止」と表現した点だ。これは一時的な性質を含む用語で、今後北朝鮮が境界地域で対南騒音放送やゴミ風船散布などの挑発を行った場合、対北放送を再開する可能性を残したものと解釈できる。
韓国軍は同日の午後に放送を中止したが、現時点で対南放送中止などの北朝鮮側の反応は確認されていない。