自動車部品大手のマレリ・ホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が、米連邦破産法第11条（チャプター11・破産保護）の適用を申請する方針であることが明らかになった。売上高の約30％を占める日産自動車の経営不振が、部品メーカーにまで影響を及ぼしているとみられている。チャプター11の適用が認められれば、マレリの資産は裁判所の管理下で保全され、事業を継続しながら経営再建に向けて新たなスポンサーを選定する手続きに入ることになる。
10日の日本経済新聞によると、マレリは近いうちに米デラウェア州の連邦破産裁判所にチャプター11の適用を申請する方針だという。日産による生産調整の影響で業績および資金繰りが悪化したと伝えられている。
マレリの前身であるカルソニックカンセイは、日産自動車グループ最大の自動車部品メーカーだった。日産は2017年、電気自動車や自動運転技術への集中を目的に、カルソニックカンセイの株式41.6％を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却した。
KKRは2019年、カルソニックカンセイと旧マニエッティ・マレリを統合し、新たに「マレリ」を発足させたが、新型コロナウイルス禍などで経営が悪化した。2022年には東京地裁で「簡易再生」を活用した再建計画の認可を受けた。これは、債権者と事前調整した再建案をもとに裁判所の認可を得て、再生手続きに入る方式である。
当時の負債総額は約1兆2,000億円に上り、戦後の日本製造業では最大規模の経営破綻だった。
しかしその後も、主要取引先である日産や欧州のステランティスの販売不振が続き、資金繰りは改善しなかった。国内銀行は資産売却を提案したが合意に至らず、再建策の模索が続いていた。
先月には、国内銀行や海外ファンドなど約10社で構成される債権者集会が開かれ、インドの大手自動車部品メーカー「マザーサン・グループ」による買収を前提とした私的整理案が提示された。しかし、米ファンド「ストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）」を中心とする外資系債権団がこれに反対したという。私的整理には全債権者の同意が必要とされている。
当初は、みずほ銀行を含む国内の主要銀行がマザーサン・グループによる買収を通じた私的整理案を支持していたが、外資系債権団が一部債権の放棄や新規資金の出資提案など、より有利な条件を提示したため、チャプター11申請への方針転換に至ったと日経は報じている。