トランプ移民取り締まりで米軍が「民間人拘束可能」発言の衝撃

ドナルド・トランプ米大統領の移民取り締まり強化に反対する抗議が米国全土に広がる中、ロサンゼルス（LA）に配備された米海兵隊が必要に応じて民間人を拘束できるという軍当局者の発言が論争を呼んでいる。

11日（現地時間）のロイターによると、派遣部隊を指揮するスコット・シャーマン米陸軍少将はこの日のブリーフィングで「海兵隊は逮捕権はないが、警察が到着するまで人を一時的に拘束することができる」と述べた。

トランプ大統領の指示により、LA市内には海兵隊700名と州兵4,000名が投入される予定である。米国防総省の関係者は前日の公聴会に出席し、部隊配備に伴う費用が約1億3,400万ドル（約192億9,941万円）に達するとの見積もりを示した。

彼らは国土安全保障省傘下の移民・税関捜査局（ICE）要員を保護し、連邦政府の建物を警護する任務を担う。これはトランプ大統領がまだ「内乱法（Insurrection Act）」を発動していない状況において、連邦法である「民警団法（Posse Comitatus Act）」により、連邦軍部隊は特別な場合を除いて国内治安維持活動に直接参加できないためである。

カリフォルニア州政府はトランプ大統領の今回の措置が権力の濫用であり、過剰反応であると指摘している。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「2,000人以上の州兵のうち、実際に現場に配備されているのは300人に過ぎず、残りは待機中である」とし、「このようなやり方は大統領のプライドを満たすためだけのものである」と批判した。

州政府はまた、トランプ大統領の連邦軍配備に対して連邦裁判所に訴訟を提起した。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は「軍が移民・税関捜査局（ICE）と共に地域社会に投入されることは、民警団法違反の可能性がある」と指摘した。

トランプ大統領は内乱法の代わりに合衆国法典第10編第12406条を根拠に州兵投入の正当性を主張しているが、同条項も「このような命令は各州知事を通じて発令されなければならない」と明記されている。トランプ政権はカリフォルニア州政府の訴訟に対し、「反乱または反乱の危険があると判断されれば、大統領は軍事力を使用できる」と反論した。この事件の初回審理は12日に行われる予定である。

その中で、シャーマン少将が民間人拘束の可能性に言及したことにより、違法性があるとの批判がさらに広がると見られる。LAで始まった抗議は先週ICEの大規模な取り締まりを契機に引き起こされ、現在ニューヨーク、アトランタ、シカゴなど主要都市に広がっている。抗議の参加者は「反ICE」、「トランプ退陣」などのスローガンを叫びながら行進を続けている。

トランプ大統領は「私が軍を送らなかったら、LAはすでに燃えていた」と主張したが、ニューサム知事と地元警察は「初期の抗議はほとんど平和的であり、むしろ連邦軍の投入が事態を悪化させた」と反論している。

LA市当局は10日（現地時間）の午後8時から翌朝6時まで、市内1平方マイル区域に夜間外出禁止令を発令した。LAのカレン・バス市長は「外出禁止令が効果を見せた」とし、「昨晩は略奪や公共施設及び物品破壊行為がなかった」と述べた。

国土安全保障省によると、ICEは最近、1日平均2,000人の移民を逮捕している。これはジョー・バイデン前大統領在任中の1日平均逮捕人数（311人）の6倍以上の数字である。10日（現地時間）には、ネブラスカ州オマハにある食肉加工会社「グレン・バレー・フーズ」で大規模な取り締まりが行われ、約75～80人が逮捕された。