スコット・ベッセント米財務長官は、今後ドルベースのステーブルコインの時価総額が2兆ドル（約288兆1,495億円）に達する可能性について「極めて合理的な見通しだ」との認識を示した。
ベッセント長官は11日（現地時間）、米上院予算小委員会で「米国債で裏付けされるステーブルコインの法制化は、ステーブルコインを通じたドル使用を世界的に拡大させる」と述べた。
「今後のステーブルコインの時価総額予測として2兆ドルは極めて合理的な数字だと考える」とし、「その数字を大きく上回る可能性もある」と言及した。
ステーブルコインは、価格変動を最小限に抑えるため特定の資産に価値を固定した仮想通貨を指し、主にドルやユーロなどに交換価値が固定されるよう設計される。価値を維持するための担保として、米国債が多く活用される。
ステーブルコインの時価総額は、今年3月末時点で2,373億ドル（約34兆1,392億8,315万円）で、1年前と比べて約2倍に急成長した。テザー（USDT）とUSDコイン（USDC）の時価総額合計は約2,000億ドル（約28兆7,731億円）に達する。
ヘッジファンドで外国為替分野を専門としていたベッセント長官は、ステーブルコインがドルの基軸通貨としての地位を強化するという立場を改めて確認した。
歴史を振り返ると、ドルの地位が疑問視される事例が多かったが、新たな潮流がドルに新しい推進力を与え、そうした不安は常に払拭されてきたと述べた。
そして「トランプ政権は基軸通貨としての地位を維持し、強化することに注力している」と語った。
同日、上院を通過した「GENIUS法案」は、ステーブルコインに対して、1対1の担保義務、マネーロンダリング防止、連邦政府と州政府による共同監督などが明文化されており、ステーブルコインを制度に組み込む立法として評価されている。
一方、欧州中央銀行（ECB）の報告書によれば、ドルの基軸通貨としての地位は引き続き弱まっていることが示された。
昨年1年間で、世界の外貨準備高に占めるドルの割合は2ポイント減少した。
昨年末時点でのドルの割合は58%と依然として高いが、10年前と比べて10ポイント低下した数値だ。
その一方で、金はドルに次いで最も選好される資産として浮上している。
2023年末、世界の外貨準備高におけるユーロの割合と金の割合はそれぞれ約16.5%だったが、昨年末時点でユーロの割合は16%、金の割合は19%にそれぞれ変動した。
昨年、中央銀行は金の保有量を1,000トン以上増加させた。これは過去10年間の年平均水準の2倍以上の規模だ。
現在、金の保有量は1960年代の水準に近づいており、上限に達しつつあるとの分析がある。