ドイツの対外情報機関のトップが、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃を計画していると警告した。
10日（現地時間）、英紙「ザ・タイムズ」によると、ドイツ連邦情報局（BND）のブルーノ・カル長官はポッドキャストのインタビューで、「ウクライナ侵攻は、ロシアが西側諸国へと向かうプロセスの一部にすぎない」と述べた。
カル長官は「ロシアはNATOの集団的自衛条項が実際に機能するかどうかを試そうとしている」とし、「NATOの防衛条項が有効ではないと信じている者たちもいる」と強調した。
また、ロシアによる攻撃計画の証拠が存在するとしながらも、その詳細については言及を避けた。
彼は、ロシアの狙いがアメリカをヨーロッパから追い出し、NATOを1990年代の境界線まで後退させることにあると分析し、「ロシアの動きは初期段階で阻止する必要がある」と指摘した。
ただし、米国との協力関係については、一部の緊張はあるものの、安定的に維持されているとの見方を示した。
「米国はNATOの集団的自衛条項を非常に真剣に捉えており、欧州も防衛の責任を分担すべきだという米国の要求は正当だ」とも述べている。
なお、近く連邦情報局の長官職を退き、バチカン大使として赴任する予定のカル長官は、以前から「遅くとも2020年代の終わりにはロシアがNATOを攻撃する可能性がある」と警告していた。