韓国と米国は方法は異なるものの、北朝鮮に対する融和策のシグナルを同時に送っており、北朝鮮の態度変化に注目が集まっている。
12日、外交筋などによると、韓国のイ・ジェミョン大統領は前日、北朝鮮との関係改善のシグナルを発信するため、大統領選挙期間中に約束した対北拡声器を「オフ（off）」にした。これを受け、翌日には北朝鮮も対南放送を停止し、韓国軍は前日の対北拡声器放送中止に対する北朝鮮の応答だと判断している。
昨年、北朝鮮の汚物風船散布により再開された対北拡声器放送は、北朝鮮側にとって兵士の心理に影響を与える可能性があるため、非常に不快に感じる対北心理戦の一つとされている。
韓国合同参謀本部は「昨夜11時を過ぎても騒音放送が聴取されたが、今日の0時以降は全地域で聞こえない」とし、「北朝鮮の関連動向を注視している」と述べた。ただし、北朝鮮のこのような応答が「9・19南北軍事合意」の復元につながるかどうかは不透明だ。
韓国軍および外交筋では、今回の対北拡声器中止に続き、近く北朝鮮との関係改善を狙った後続措置が取られるとの前向きな見方が出ている。
イ大統領が候補時代から接境地域の平和と安全を守る方法として9・19南北軍事合意の復元を強調してきたため、より進展した対北融和策が出る可能性があると判断されている。例えば、ユン・ソンニョル前政権で実施された独自の対北制裁措置を段階的に解除する案が検討されているという。また、接境地で実弾射撃訓練を中止するカードも考慮対象だ。
9・19南北軍事合意はムン・ジェイン前政権時代の2018年9月19日に発表された9月平壌共同宣言の付属合意書で、接境地域での偶発的な軍事衝突を防ぐことが目的だ。
しかし、その後北朝鮮が2022年に相次いで砲撃や無人機による領空侵犯を行ったことで、ユン・ソンニョル前政権は9・19合意の効力停止検討を表明し、南北間の安全を巡る緊張が高まった。
その後も南北間の対立が激化し、昨年11月には事実上廃棄された。外交筋の一部では、現在南北間の対立レベルが高く、北朝鮮の金正恩国務委員長が南北対話よりも、ドナルド・トランプ米大統領との北米対話を通じて対北制裁の突破口を開こうとしているため、短期間に南北間の軍事的な緊張緩和措置が追加で行われる可能性は低いとの見方が多い。
金委員長はまた、トランプ大統領が送った親書の受け取りを拒否していると伝えられている。金委員長の親書受け取り拒否は、当面北米間の核交渉に応じない意思を示したものと見られる。専門家たちはこれを北朝鮮の戦略的布石と見ている。
韓国国防研究院（KIDA）のユ・ジフン対外協力室長は「親書の受け取り拒否は交渉再開の主導権を握るための計算されたジェスチャーとして解釈できる」とし、「即時の対話よりも時間を稼ぎ、外部情勢の変化を見極める意図があると考えられる」と述べた。
ソウル大学のチョン・ジェソン教授は「トランプ大統領は『行動対行動』方式の可視的で実質的な合意を好む可能性が高い」と述べ、梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮は事実上核保有国の地位を既成事実化し、米国との核軍縮交渉を試みる可能性がある」と分析した。