「そうでなければ取引認めず」日鉄USスチール買収にまさかの条件、トランプ政権が黄金株で実質支配権、”米国民51%持分”発言

ドナルド・トランプ米大統領が日本製鉄のUSスチール買収計画について、米政府が黄金株を保有すると明らかにした。

12日（現地時間）、ロイターによると、トランプ大統領はこの日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者団と会見し、「我々がUSスチールの黄金株を持ち、大統領がそれを管理する」と述べたという。さらに「（黄金株に）完全な支配権があれば、米国民が51%の持分を持つことになる」と強調した。

黄金株は少数持分でも重要な議決事項に対して拒否権を行使できる種類株式で、敵対的買収などを防ぐために用いられる。 同日、日本経済新聞は、トランプ大統領が支配・所有構造について明確には言及しなかったものの、黄金株保有を通じて米政府がUSスチールの経営権を握ることを示唆したと報じた。

日本製鉄は2023年に141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収する計画を発表した。しかし当時、ジョー・バイデン大統領とトランプ共和党候補は大統領選を控え、USスチールの売却に反対の意向を示していた。先月、トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール買収を承認した。

トランプ大統領は「（USスチールは）米国が支配することになる。そうでなければ、この取引を認めなかっただろう」と述べた。この発言以降、米政府の黄金株保有の可能性が取り沙汰されている。

共和党のデイブ・マコーミック上院議員は、日本製鉄が買収するUSスチールについて「米国人のCEOと取締役会の過半数が米国人で構成される」とし、「米政府と締結される国家安全保障協定により、取締役会メンバーに対する米政府の承認が必要な黄金株が含まれるだろう」と述べていた。