中国が米国との通商交渉でレアアースの戦略的価値を再認識し、ミャンマー国境付近で新たなレアアース鉱山の開発に着手したことが明らかになった。ロイター通信は12日（現地時間）、複数の現地関係者および衛星画像を引用し、中国政府の支援を受けた武装民兵が当該鉱山を保護しており、事実上中国が軍事力を背景に供給網を掌握していると報じた。
中国が新たに開発を進めているレアアース鉱山は、ミャンマー東部のシャン州モンハットおよびモンユン周辺地域に位置している。衛星写真では、レアアース浸出作業のために掘られた数十の池が確認されており、現地では中国語を話す管理者が作業を統括しているという。採掘された鉱石は、およそ200キロ離れた中国国境まで輸送されている。
特に注目されるのは、この地域の鉱山を中国の後援を受けた武装民兵組織「ワ州連合軍（UWSA）」が保護・運営している点だ。UWSAはミャンマー最大の民兵組織の一つで、長年にわたり麻薬や鉱物資源事業で独自の収益を上げ、事実上の自治地域を統治している。現在はミャンマー国内最大のスズ鉱山に加え、新たに台頭するレアアース鉱山も掌握している。
中国はレアアースの加工分野では世界市場の大半を支配しているが、原鉱の調達ではミャンマーへの依存度が高い。2025年1〜4月期の統計によると、中国が輸入した重希土類の約半分がミャンマー産である。しかし、昨年から激化した内戦により、北部カチン州の主要鉱山が武装勢力に占拠され生産が停止すると、中国は代替供給地としてシャン州に注目した。
経済分析機関「ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス」のネハ・ムケルジ氏は、「ミャンマーでの中国企業によるレアアース採掘コストは他国と比べて7倍以上安い」と指摘し、「中国が重希土類の精製技術を独占しており、ミャンマーでの採掘事業も中国抜きには成立し得ない」と語った。
専門家らは、中国がシャン州のレアアース鉱山を安定的に掌握することで、米中貿易戦争における新たな戦略カードを手にしたと評価している。実際、ドナルド・トランプ大統領が相互関税の実施を表明すると、中国はレアアースの輸出規制強化を対抗策として打ち出し、テルビウム酸化物の価格は過去6カ月で27％以上上昇した。
レアアース供給制限によって航空産業など主要産業に大きな打撃を受けた米国は、今月9〜10日（現地時間）に英国ロンドンで開催された第2回米中高官級通商協議において、中国のレアアース輸出制限の緩和を引き出すため、半導体輸出規制や中国人留学生へのビザ制限措置の一部緩和を約束した。