国際連合総会は12日（現地時間）、イスラエルとパレスチナのイスラム武装組織ハマス間の即時無条件停戦とガザ地区への人道的アクセスの許可を求める決議を採択した。米国・イスラエルなど12か国が反対票を投じ、米国側は「人質解放やガザの民間人の生活改善、停戦合意に何ら寄与しない決議案」と反対理由を説明した。
国連総会はこの日の午後、ニューヨークにある国連本部の総会場で会合を開き、ガザ地区での停戦を求める決議案を採決し、投票に参加した193の加盟国のうち3分の2以上にあたる149か国の賛成で可決された。採択された決議は、ハマスがガザ地区で拘束している人質の解放、イスラエルが拘束するパレスチナ人収容者の送還、ガザ地区からのイスラエル軍の完全撤退を要求する内容を含む。
また決議案は、イスラエルのガザ地区封鎖を念頭に「民間人に対する飢餓の戦争手段としての使用、人道支援アクセスの不法な拒否、民間人からの生存必需品の剥奪、特に救援物資の供給とアクセスの意図的な妨害行為を強く非難する」と明記した。
米国、イスラエルなど12か国が反対票を投じ、19か国が棄権した。これに関し、ドロシー・シェイ国連米国代理大使は「今日の国連総会は、国連がハマス非難に再び失敗したことを示している」とし、「この決議案はハマスなどイランの代理勢力に、人質拘束、救援物資の横取り、民間地域への攻撃に報いがあるという誤ったメッセージを送る」と述べた。
イスラエルのダニー・ダノン国連大使も総会投票に先立ち、「停戦を人質解放の条件に結びつけられなかったことで、全てのテロ組織に民間人誘拐が効果的だというメッセージを送ったことを認めざるを得ない」と述べ、加盟国に投票を控えるよう呼びかけた。
国連総会決議は安保理決議と異なり国際法上の拘束力はないが、多数の国連加盟国の意思を反映している点で政治的・外交的意義を持つ。