リップル（Ripple）社に関する好材料が相次いで発表されたにもかかわらず、仮想通貨XRP（リップル）の価格は、15日午後5時（日本時間）時点で週間ベース約3％下落した。
これは、米ドル連動型ステーブルコインUSDCのXRPレジャー（XRPL）への統合や、今年第2四半期に予定されているXRPLのEVM（イーサリアムバーチャルマシン）メインネットの立ち上げ計画にもかかわらず生じた動きだ。
暗号資産メディア「ビーインクリプト」の報告によると、一部の技術指標はモメンタム転換の可能性を示唆しているものの、主要な指標である指数平滑移動平均線（EMA）は依然として弱気なシグナルを発しているという。特にXRPは、重要な抵抗線である2.28ドル（約329円）を突破できず、その下で足踏み状態が続いている。このような状況下で、リップル社と米証券取引委員会（SEC）との最終和解期限である16日（現地時間）が迫っており、市場の緊張感が高まっている。
リップル社は、XRPLでイーサリアム互換のスマートコントラクトを可能にするEVMサイドチェーンを、今年第2四半期中にメインネットで展開する計画を発表した。これは技術的進歩として評価され、XRPエコシステムの拡張性と実用性を大幅に向上させる要素として注目されている。同時に、サークル（Circle）社は、XRPレジャー上でのUSDCのネイティブ発行を発表し、分散型金融（DeFi）およびグローバル決済市場におけるXRPの地位強化を図っている。
しかし、市場は依然として警戒姿勢を崩していない。リップル社とSECは5月の和解交渉の失敗後、新たな修正同意案を提出したが、法律専門家らはこの文書に実質的な説得力が欠けていると指摘している。
この同意案が再び却下された場合、リップル社は個人投資家向けの証券販売に制限を受ける可能性があり、訴訟は2026年まで長引く恐れもあると懸念されている。
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