ドナルド・トランプ米大統領の外交方針が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルに足を引っ張られている。アメリカの「終わりなき戦争」に終止符を打ち、中国との対決に集中するという外交戦略の骨格が、イスラエルによるイラン攻撃により頓挫しかねない状況だという。
米国防総省は、イスラエルがイランを攻撃した13日、中東に米海軍の艦船など軍事力の移動を開始したとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。また、ベトナムに駐在する米大使館は、米空母「ニミッツ」のベトナム訪問が「緊急作戦の必要性」により取りやめになったと発表し、アメリカが中東への追加的な空母展開を進めていることが示唆された。これは、中東の紛争がいかにアメリカのインド太平洋重視戦略を阻害しているかを示している。
トランプ大統領は昨年の大統領選と今年1月の就任以降、米国の「終わりなき戦争」を終結させ、米国の海外関与を減らし、中国の台頭を抑制するためにインド太平洋地域に注力すると公言してきた。しかし、トランプ大統領のこうした公約と努力は、ウクライナ戦争とガザ戦争で成果を挙げられず、今回のイスラエルによるイラン攻撃でさらに打撃を受けている。
トランプ大統領は「就任すればウクライナ戦争を24時間以内に終わらせるだろう」と豪語し、実際に和平仲介に取り組んできた。就任直後にはガザ戦争の停戦を仲介し、イランとは核協議も開始していた。これらには、ウクライナと中東の戦争を終結させ、アメリカの外交・軍事資源をインド太平洋へ振り向ける狙いがあった。
しかし、トランプ大統領のこうした公約と努力にもかかわらず、ウクライナとガザの戦争は依然として終息の兆しが見えない。ウクライナは欧州の支援を受けてアメリカ・ロシア間で合意された停戦案に反対し、今月1日にはイスタンブールの和平会談前日にロシア本土の核基地を攻撃した。これにより停戦協議は一旦白紙となった。トランプ大統領もプーチン大統領との通話内容を公に伝え、ロシアの報復攻撃があることを示唆しており、アメリカが当面ウクライナに対するロシアの攻撃を傍観するという姿勢を示した。
ガザ戦争も3月中旬に再び激化した。ネタニヤフ政権は、ガザ地区の完全掌握とパレスチナ人の追放を狙う「ギデオンの戦車作戦」を展開しており、戦線は拡大を続けている。
イスラエルによるイラン攻撃は、トランプ政権内や支持基盤の間でも深刻な対立を引き起こしている。外交的解決を重視するトランプ大統領は、ネタニヤフ首相のイラン攻撃など強硬路線を支持したマイケル・ウォルツ前国家安保補佐官を5月初めに更迭した。
それでも、イスラエルの挑発には抗えず、アメリカも巻き込まれていった。米政府は攻撃の2日前から中東の大使館職員らを避難させており、攻撃を事前に把握し、少なくとも黙認していたと見られている。マルコ・ルビオ国務長官は「米国はこの攻撃に関与していない」との声明を出した。しかし、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止するために米軍が動員されたことで、実質的な関与は避けられない状況になった。
この先、イランとイスラエルの衝突が激化・長期化すれば、アメリカがイスラエルの軍事作戦に本格的に関わる可能性は高くなる。イスラエルは、イランのフォルドゥ核施設の破壊には米国製の大型の地中海貫通爆弾が必要だと主張しており、今回の攻撃は米国の参戦を誘う意図があるという見方もある。
今回のイスラエルの挑発行為は、ウクライナ停戦交渉にも影響を及ぼしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、AP通信とのインタビューで「米国がウクライナに配備予定だった防空ミサイル2万発が、イスラエルへの再配備に切り替えられた」と明かした。今後、ウクライナ支援はさらに削減されるとみられ、アメリカが黙認しているロシアの攻勢は一層強まる可能性がある。
仮に今回のイスラエルによるイラン攻撃がこのまま沈静化したとしても、アメリカの外交・軍事資源はしばらく中東に縛られることになる。トランプ大統領は「今回の攻撃がかえってイランとの核交渉を促進する」と主張したが、イランは15日、第6回目の核交渉を一方的にキャンセルした。過去にもアメリカとイスラエルはイランの核開発を妨害すべくサイバー攻撃や核科学者の暗殺、核施設爆破などを試みたが、むしろ核開発の加速を招いた。
さらに、外交政策におけるトランプ大統領の即興的・気まぐれで脆弱な姿勢も浮き彫りになった。ワシントン・ポスト紙の報道によると、メディア大手ルパート・マードック氏やマーベル・エンターテインメント元会長のアイザック・パールマター氏といった軍事介入を支持するユダヤ系資産家たちが、トランプ大統領に対イラン強硬策を働きかけていたという。
トランプ大統領の最大の支持基盤である「MAGA」陣営からも反発が出ている。MAGA理論家でポッドキャスターのジャック・ポソビエク氏は「X」で「トランプの同盟を破滅的に分裂させるだろう」と警告した。「戦争を始めないという公約こそが、接戦州での支持の源だった」とし、中間選挙を前に与党の優位性が危ういと懸念を示した。MAGA支持層の代表的ジャーナリスト、タッカー・カールソン氏は「トランプは戦争行為の共謀者だ」と表現した。また、トランプ大統領の最大の代弁者であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員も「朝起きてイランを爆撃しようと考える人がいるとは思わなかった。今、我々はまず国内の問題を立て直すべきだ」と訴えた。
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