トランプ大統領、サウジに圧力…イスラエル・イラン衝突直前に原油増産
「トランプがサウジに増産要請した可能性」
米国、戦略石油備蓄の活用を検討
イスラエルによる突発的なイラン攻撃で中東の石油供給網が脅かされる中、石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国による協議体「OPECプラス」が原油の増産に踏み切ったことで、注目を集めている。
15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、サウジアラビアが主導するOPECプラスは、今年に入って原油価格が下落する中でも予想に反して増産に転じるなど、予想外の動きを見せているという。こうした判断の背景には、米国トランプ政権の圧力があったのではないかとの見方も浮上している。
米国はこれまでイランと複数回にわたり核交渉を行ってきたが、ドナルド・トランプ大統領は外交が失敗した場合、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示してきた。
ジョージ・W・ブッシュ元大統領のエネルギー顧問を務めたラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー代表は「トランプ氏が、イラン・ロシア・インフレという3つの難題に対応するため、サウジに増産を求めたことは間違いない」としつつも、「ただし、それがイスラエルによる攻撃を可能にする目的だったとは断言できない」と述べた。
サウジ政府は、増産がトランプ大統領を満足させることを十分に理解していた。実際、トランプ大統領は今年1月にサウジやOPECに対し「原油価格を引き下げるよう要請する」と公に発言している。
一方で、市場関係者やトレーダーは、OPECプラス諸国が地政学的要因とは別に、独自の判断で減産を解除した可能性もあると分析している。約3年間の供給制限にもかかわらず、原油価格の上昇効果が薄れており、市場シェアの回復を狙った戦略的な増産だという見方が示されている。
特にカザフスタンなど一部のOPECプラス加盟国が割当量以上の生産を行っているため、サウジの不満が高まっている。OPECプラス最大の輸出国であるサウジは、世界供給の約2％に相当する1日最大200万バレルの減産負担を背負っている。
トランプ政権はイランへの石油輸出制限を警告し圧力をかけてきたが、サウジは実際に有事が起こるまで、積極的な増産には慎重な姿勢を見せていた。
サウジのエネルギー相であるアブドルアジズ・ビン・サルマン氏は、2018年の「失敗」を繰り返すつもりはないと周囲に語っていたとされる。当時、トランプ大統領はイラン制裁に先立ちOPECプラスに増産を求めたが、制裁発動後に複数国に対しイラン産原油輸入の例外措置を認めたことで、原油価格は1バレル当たり50ドル（約7,211円）以下に暴落した。これは多くの産油国にとって、財政均衡点を大きく下回る水準だった。
RBCキャピタルマーケッツのグローバル商品戦略部門の責任者であるヘリマ・クロフト氏は、「今回のサウジの増産がもし米国への対応だったとすれば、イランよりも米国の技術分野へのアクセス権確保を目的とした動きだった可能性が高い」と分析した。実際、トランプ大統領は先月サウジを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を大いに称賛している。
クロフト氏は「一部では『トランプ氏のための増産』という見方には否定する声もあるが、今回の訪問を機にサウジはAI、民間原子力、国防分野で実質的な成果を得た」と述べ、「事実上、ワシントンでは『優遇国』の地位を確保した」と評価している。
しかし、イスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰する中、トランプ大統領の対応選択肢が減少しており、インフレ懸念も高まっていると専門家は警告している。
エネルギーコンサルティング会社クリアビュー・エナジー・パートナーズのケビン・ブック代表は、「OPECプラスの増産は、イスラエルの攻撃による供給ショックをある程度吸収する余地をつくった」と評価する一方、「同時に対ロシア制裁の強化も可能にしたが、両方を同時に維持するのは難しい」と述べた。
ブック氏はまた、原油価格の高騰が長期化したり、中東地域の供給網が実際に脅かされた場合には、トランプ大統領が米戦略備蓄石油（SPR）の放出に踏み切る可能性があると予測している。現在のSPRの備蓄量は約4億バレルで、ロシアのウクライナ侵攻後にジョー・バイデン前大統領が原油価格を安定させるために備蓄油を放出し、最大備蓄容量は7億2,700万バレルから大幅に減少している。
トランプ大統領がサウジに追加増産を要請する可能性もあるが、これはサウジ側にとって政治的に極めてデリケートな問題となる。イランはOPEC創設メンバーであり、サウジは湾岸地域のイランとアラブ諸国の和解ムードを損なわないよう慎重な立場を維持していると、FTは指摘している。