イランがアラブ諸国や中東、欧州各国の政府関係者を通じて、イスラエルとの空爆戦を終結させたい意向を示していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日（現地時間）に報じた。イスラエルに対し、戦争終結に向けた交渉を急いで持ちかけているという。
イスラエルは13日に主要な核施設や軍事基地、防空網を標的とした空爆を開始し、16日にはニュース生放送中の国営テレビ局もミサイル攻撃を受けて炎上した。これまでに民間人の死者は200人を超えている。
イスラエルがミサイルやドローン、戦闘機を使ってイランを激しく攻撃する中、イランはアラブ諸国の政府関係者に対し、米国が今回の攻撃に加わらない限り、米国との核交渉に再び応じる用意があると伝えているとWSJは報じた。また、イランはイスラエルにも双方の攻撃停止に関心があることを伝えている。
しかし、イスラエル側はイランの交渉提案に対し冷淡な態度を崩していない。イスラエルの戦闘機は現在、イランの首都テヘラン上空を自由に飛行し制空権を掌握している。イランの反撃はイスラエルに一定の被害を与えているものの限定的だ。
イスラエルはイランの核施設をさらに破壊し、神政体制の基盤を揺るがそうとしている。米国とイランの核交渉が停滞するなか、今回の奇襲空爆でイスラエルは大きな戦果をあげた。イランの軍高官を殺害し、イラン空軍も無力化させた。最高指導者ハメネイ師は側近の多くを失い、孤立が深まっているとの指摘もある。
イランは交渉を提案したが、イスラエルはこれを受け入れない見通しだ。専門家は、イランの核施設への攻撃がまだ深刻な段階に至っていないため、イスラエルがより長期的な空爆を計画していると分析している。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの核プログラムと弾道ミサイル能力を完全に破壊するまで攻撃を続けると誓った。一方で体制転覆が目的ではないとしつつも、現指導部の弱体化により政権交代の可能性も示唆している。
ドナルド・トランプ米大統領はこれまでイスラエルの攻撃に反対してきたが、今回は支持の姿勢を示した。イランが交渉の機会を逃したと批判し、16日にカナダで開かれたG7会議で「彼らは対話を望むだろう。しかし、その前にそうするべきだった」と語った。イランが緊張緩和のため仲介を求めたことを間接的に示唆している。
一方、強硬派のベザレル・スモトリッチ財務相は、トランプ大統領がイスラエルに軍事作戦の中止を求めていないと述べ、作戦は目標の半分も達成していないと強調した。「トランプ大統領は我々に止まれとは言っていない」としている。