カナダに集結したG7首脳らは、ドナルド・トランプ米大統領と世界貿易問題を協議し、関税を巡る緊張緩和を図ろうとしたが、トランプ大統領の早期退席により交渉の機会を失った。
16日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど海外メディアによると、トランプ大統領はイランとイスラエル間の緊張激化を理由に、この日夜の首脳夕食会後、予定を1日繰り上げてワシントンに急遽帰国する計画だという。
日本、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコは、トランプ大統領との直接対話の機会となる今回のG7首脳会談を通じ、米国が課した一部関税の引き下げ交渉を進展させることを期待していた。しかし、トランプ大統領の予想外の早期退席により、その期待は裏切られることとなった。
トランプ大統領は4月、相互関税の90日間猶予を発表し、7月9日の期限までに数十件の交渉を妥結すると約束していた。しかし、現時点で書面化された貿易協定はイギリスとのものだけだ。中国とは一時的な休戦レベルの和解にとどまり、他の貿易相手国とは依然として多くの懸案事項が残されている。特に自動車・鉄鋼・アルミニウムに対する関税が主要な争点となっている。
トランプ、米英間の関税一部緩和…カナダ・日本とは平行線
トランプ大統領とイギリスのキア・スターマー首相は、G7首脳会談期間中に短時間会談し、5月の米英貿易交渉で和解した内容の一部を実行に移すことで一致した。
これにより、イギリス製自動車に課されていた27.5%の関税は、年間10万台まで10%に引き下げられる。また、イギリスのジェットエンジンおよび航空宇宙部品の輸出品は、米国の関税対象から除外されることになった。ただし、鉄鋼関税の全面撤廃については和解に至らなかった。
トランプ大統領はこの日、カナダのマーク・カーニー首相とも会談を行ったが、関税問題については「依然として協議中」と述べるにとどまった。両国は30日以内の和解達成を目指して交渉を継続し、G7終了後に再会談することで合意した。
トランプ大統領はこれまで、カナダ製自動車、鉄鋼、アルミニウム、およびUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）基準に適合しない輸入品に対し、たびたび関税を課してきた。これに対しカナダも報復関税を実施し、さらなる報復の可能性も示唆している。トランプ大統領は今月、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入税を従来の2倍の50%に引き上げた。この措置はカナダ産業に甚大な打撃を与える可能性がある。
カナダ当局者らはワシントンを往復し、米側にすべての関税撤回を要求しているが、トランプ政権は基本関税の恒久化の可能性を示唆している。
石破茂首相もトランプ大統領と30分間会談したが、関税問題での和解には至らなかった。石破首相は、日本に課された24%の相互関税はもちろん、自動車、鉄鋼など品目別の関税もすべて撤廃するよう、米国の関税措置の再検討を要求した。
米国とEU間の交渉は最近数週間で進展を見せているが、事情に詳しい情報筋によると、依然として大きな立場の隔たりが存在している。米国はトランプ大統領が課した、あるいは課すと脅している一部の関税を引き下げる見返りに、EU側の一方的な譲歩を要求している。
メキシコ・ウクライナ、G7外招待国が相次いで「空振り」
カーニー首相は、韓国をはじめメキシコ、インド、オーストラリア、南アフリカ、ブラジル、ウクライナなどG7以外の国の首脳も今回の会議に招待していた。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米国との貿易協議を促進するため、この日アルバータに到着する予定だったが、トランプ大統領の早期退席により対面の機会を失った。
メキシコの貿易当局者らは最近数週間、ワシントンを訪れ、米政府関係者や鉄鋼業界の経営者らを説得しようと試みていた。メキシコは、米国との鉄鋼・アルミニウムおよび関連派生品の貿易において、米国が唯一黒字を計上している国であるため、関税措置は正当化できないと主張している。
トランプ大統領は翌日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領とも会談する予定だった。
欧州諸国はトランプ大統領に対し、ロシアへのさらなる厳しい制裁を促す方針だった。一方、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との会談で、ウクライナの武器購入拡大について協議する計画だった。
一方、G7首脳会談におけるトランプ大統領と各国首脳間の不協和音は、会議の初期段階から顕在化していた。
トランプ大統領は、イランとイスラエル間の緊張緩和を促すG7共同声明案への署名を拒否する意向を示した。
また、2014年にロシアをG8から除名したことを「大きな過ち」と批判し、当時ロシアが追放されていなければ2022年のウクライナ侵攻は起こらなかっただろうと主張した。ロシア除名の決定については、バラク・オバマ前米大統領とカナダのジャスティン・トルドー前首相の責任だと非難した。
さらに、中国の習近平国家主席を今後のG7会議に招待することについて、「悪いアイデアではない」とも述べた。
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