米国のドナルド・トランプ大統領は17日（現地時間）、イスラエルとイランの武力衝突に関する米国の直接介入の是非を協議した。トランプ大統領はカナダで開催された主要7か国（G7）首脳会議の日程を短縮して帰国し、この日の未明にホワイトハウスに戻った。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がこの日、ホワイトハウスの大統領危機管理センターで国家安全保障チームを招集し会議を開いたと発表した。午後に始まった会議は約1時間20分続いた。トランプ大統領はホワイトハウス帰還する前から国家安全保障会議（NSC）に大統領危機管理センターでの会議準備を指示していた。
この日の会議では、イスラエルとイランの衝突が激化する中、米軍の戦略爆撃機B-2を投入してイランの核施設を直接攻撃する案などが重点的に議論されたとみられる。これまでイスラエルは米国にB-2爆撃機によるバンカーバスター「GBU-57」の支援を要請してきた。
これに関連し、フォックス・ニュースは「米国の介入可能性や空爆の可能性などが議論の俎上に上ったと聞いている」と報じた。ただし、現時点でトランプ大統領がこの会議でどのような決断を下したかは明らかになっていない。
これまでイランとの核協議など外交的解決を強調してきたトランプ大統領だが、12日にイスラエルがイランの核施設および軍事基地への奇襲攻撃を実施した後、イスラエルの攻撃を支持した。トランプ大統領はこの日、自身が設立したSNSのトゥルース・ソーシャルで「イランの最高指導者、アリー・ハーメネイー氏の隠れ家を正確に把握している」と明かした。さらにイランに対し「民間人と米軍にミサイルを発射するな。我々の忍耐は限界に近づいている」と警告した。
米メディアは、トランプ大統領がイランの地下核施設を破壊するため、米国が保有する大型の地中貫通爆弾「バンカーバスター・GBU-57」とその投下に必要なB-2ステルス爆撃機のイスラエルへの支援を検討していると一斉に報じた。
CNNは「トランプ大統領がイランの核施設攻撃のために米軍資産を使用することにますます前向きになっている」とし、「外交的解決には消極的になっている」と伝えた。さらに「イランが重大な譲歩をする場合、外交的解決の余地は依然としてあると述べているが、この新たな強硬姿勢はトランプ大統領の考えが大きく転換したことを示している」と報じた。
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