日米首脳、カナダで会談
自動車関税をめぐり依然として「隔たり」
主要7カ国（G7）首脳会議にあわせて行われた日米首脳会談で、関税措置をめぐる協議が行われたが、合意には至らなかった。特に自動車関税をめぐり、両国の認識には依然として大きな隔たりがあるとみられる。
16日（現地時間）、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領は、G7サミットの開催地であるカナダ・カナナスキスにて約30分間会談を行った。両首脳による対面会談は、今年2月以来2度目となる。
会談後、トランプ大統領は記者団に「良い会談だった」と述べ、石破首相は「非常に率直な議論ができた」と強調した。
石破首相は記者団に、「両国首脳は、それぞれの関税担当閣僚に協議をさらに進めるよう指示することで一致した」とし、「真剣な対話を通じて、交渉の可能性を探っている」と語った。
また、「依然として認識の一致を見ない点が残されており、包括的なパッケージでの合意には至っていない」と述べ、日米双方にとって利益となる合意の実現を目指す考えを示した。
合意時期に関する質問には、「いつまでにとは申し上げにくい」と、明言を避けた。その上で「交渉がどこまで進んでいるかについては、最後の最後まで言及すべきではない」と慎重な姿勢を示した。
協議が進展しない背景には、自動車関税をめぐる両国間の見解の隔たりが大きいことがあるとされている。日本にとって、対米輸出のおよそ3分の1を占める自動車関税の見直しは、極めて重要な課題となっている。
トランプ政権は、自動車および関連部品に対して25%、鉄鋼・アルミニウムには50%の品目別関税を課している。これとは別に、国別の相互関税も設定されており、日本の場合、基本関税10%に加え、追加関税14%が上乗せされ、合計で24%となっている。
米国とは6回にわたる閣僚級協議を行い、こうした関税措置の撤回を求めてきた。その際の交渉カードとして、対米直接投資の拡大、米国産農産物の輸入増加、経済安全保障分野での連携強化などを提示してきた。
一方、米国側は相互関税の追加分である14%については交渉の余地があるとしつつも、品目別関税については協議の対象外とする立場を崩していない。
読売新聞は、「日本は自動車関税をある程度引き下げた上で、他の交渉カードを通じてさらなる引き下げを目指す段階的な合意に踏み切る可能性もある」と報じている。
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