「ウランは我々が預かる」中東危機にロシアが介入、イラン核問題を巡る外交戦再燃

イスラエルとイランの対立が激化する中、ロシアが「ウランを保管する意思がある」と再び仲介の意向を示した。

今月16日（現地時間）、海外メディア「ロイター通信」の報道によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官はこの日に行われた記者会見で「敵対行為の発生により状況は悪化したが、以前の（イランの高濃縮ウランをロシアが保管するという）提案は依然として有効だ」と述べた。

さらに「ロシアは危機の根本的な原因を失くすために必要なあらゆる措置を講じる準備ができている」と仲介の意向を示した。

これに先立ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は前日、海外メディア「フォックス・ニュース」とのインタビューでイランの空爆を通じてイランの政権交代を目指していると示唆していた。

これに関してペスコフ報道官は「地域の危険な緊張を高める行動を非難する」とし、「イスラエルの空爆により、現在イラン社会にかなり団結する姿が見られる」と指摘した。

ロシアは以前からイランが濃縮するウランを受け取り、これを民生用原子炉の燃料として利用したいと主張してきた。これにより核開発を巡るイスラエル、イラン、アメリカ間の対立を仲介できるとしている。

アメリカはイランの高濃縮ウラン（HEU）全量の国外搬出を望んでいる。一方、イランは2015年の和解に基づき、上限を超えるウランのみを輸出し、濃縮自体は中止できないとの立場を取っている。ウランは高濃度に濃縮すると核兵器に転用が可能だ。

ロシアと利害が一致するアメリカもロシアの仲介の可能性に言及している。アメリカのドナルド・トランプ大統領は前日、自身のSNSを通じてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と約1時間におよぶ通話をしたことを明かし、プーチン大統領が仲介役を務めることを「前向きに考えている」と述べた。