アメリカの軍事介入が現実味を帯びる中、イランは18日（現地時間）、イスラエルに向けて多数の戦略ミサイルを発射した。また、アメリカとイスラエルから「核兵器の完全解体」といった無条件降伏を迫られているイランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、強硬な抗戦のメッセージを発し、決意を新たにした。
ハメネイ師は自身のSNS「X」に、「我々はシオニズム政権によるテロ行為に断固として対応すべきだ。シオニストに慈悲を示すことはない」と投稿した。
イラン革命防衛隊はこの日、イスラエルに向けて超音速ミサイルを発射し、制空権を完全に掌握したと主張している。
一方、イスラエル国防軍（IDF）は首都テヘランの軍事施設を攻撃対象に定め、テヘラン18区の住民に避難を呼びかけた直後に空爆を開始した。イスラエルの警告を受け、テヘランでは避難する市民の列が続いた。
ハメネイ師の抵抗呼びかけは戦略的誤算
イスラエルの空爆により、テヘランの革命防衛隊関連大学やコジール付近のミサイル工場で爆発が確認されたと報じられている。イスラエル空軍はカラジの遠心分離機工場にも空爆した。
イスラエル軍は、イランの核開発プログラムや戦略ミサイルの製造能力といった実質的脅威の除去を目的として、今月13日から空爆を継続している。
これまでにイランでは少なくとも224人が死亡、イスラエルに向けて発射されたミサイルは370発以上、数百機のドローンが発射され、イスラエル側では24人が死亡し、500人以上が負傷している。
海外メディアは、イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルと戦う意志を示しているものの、革命防衛隊の指導者や参謀総長、戦略ミサイル司令官など、主要な軍・安全保障高官が相次いで空爆で死亡しており、今後の戦略判断に誤りが生じる懸念が高まっていると伝えている。
彼らはハメネイ師に定期的に報告を行っていた存在だった。タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）は、ハメネイ師がイランの防衛力を過信し、国内の不安定な状況と相まって、非常に危険な状態にあると報じた。
昨年9月にはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの指導者ハサン·ナスララ氏がイスラエル軍の空爆で死亡し、12月にはシリアの親イラン政権であるアサド政権が反政府勢力により崩壊した。イランを支援してきた周辺勢力も失われつつある。
ロシアは静観姿勢で慎重に対応
こうした中、イランと緊密な関係を築いてきたロシアが今回の衝突に対して静観の構えを見せており、その背景に注目が集まっている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、イランはこれまで、ウクライナ侵攻中のロシアにドローンを供給し、現地での組立工場の建設を支援してきた。今年には戦略的パートナーシップ協定も締結したが、締結から5カ月が経過した現在、ロシアはイランを支援する動きを見せていないという。
ロシア・イラン関係の専門家ニキータ・スマギン氏は、イランがイスラエルのみならずアメリカとの武力衝突に発展する可能性があるため、ロシアが慎重な対応を取っていると指摘している。
NYTは、ロシアが現在、ウクライナ戦争を最優先しており、イランが強大化することを望まないサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など、湾岸諸国との良好な関係維持のために中立的な立場を取っていると報じた。こうした中東諸国が、対西側制裁の中でロシアの経済を支えてきたことへの配慮も背景にあるという。
中東の緊張による原油価格の上昇は、産油国であるロシアにとって追い風となっている。
一部アナリストは、ドナルド・トランプ米大統領との関係改善を望むウラジーミル・プーチン露大統領が、イランの核保有には否定的であり、今回の衝突を終息させるための交渉に乗り出す可能性があると指摘している。
BBCは、シリアの親ロシア政権であるアサド体制が崩壊したのに続き、イランでも政権交代が起きれば、ロシアがもう一つの戦略的パートナーを失うことになるとして、ロシアが深い懸念を抱いていると報じた。