アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、関税が最終的に企業や消費者のコスト負担につながると警告した。
これは、「関税は外国が支払うものだ」とするドナルド・トランプ大統領の主張に真っ向から反論した形だ。
パウエル議長は、「私の知る限りでは、ほぼすべての専門家が、関税によって数カ月以内に顕著なインフレが起きると見ている」とし、「誰かが必ず、その負担を負うことになる」と指摘した。
さらに「その負担を背負うのは、供給網にいる誰かになる」とし、「製造業者から輸出入業者、小売業者に至るまで関税負担が広がり、最終的には原材料として活用する事業者や、一般消費者がそのコストを負担することになる」と説明した。
パウエル議長は「サプライチェーン全体を通じて、誰もがそのコスト負担を回避しようとするだろうが、最終的には誰かが関税を背負わざるを得ない」とし、「その一部は最終的に消費者が支払うことになる」と強調した。
一方、同日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明では、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％に据え置くことが決定された。ただし、年内には0.25ポイントずつ2回にわたり、合計0.5ポイントの利下げが行われる可能性があるとの見通しも示された。
これに先立ち、トランプ大統領はパウエル議長を「愚か者」と痛烈に批判し、2ポイントの大幅な利下げを要求していた。
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