【中東危機に介入】「武力で問題は解決しない」中ロがイスラエルのイラン攻撃を非難、政治的解決を要求

習近平中国国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、電話会談を行い、イスラエルによるイラン核施設攻撃を強く非難した。両首脳は中東の緊張緩和に向けて協力する意向を示した。

中国の新華社通信とロシアのタス通信によると、プーチン大統領は「イスラエルの攻撃は極めて危険で、双方に利益をもたらさない」と指摘した。さらに「イランの核問題は対話と交渉で解決すべきだ」とし、「中国と緊密に連携し、中東地域の安定を図る」と述べた。

習主席も「武力は問題を解決せず、むしろ対立を深めるだけだ」と即時停戦を呼びかけた。また「無差別攻撃は民間人の犠牲につながる」とし、「第三国の国民の退避も保証されるべきだ」と強調した。

両首脳はイランの核問題について政治的解決が必要だとの認識で一致し、国連安全保障理事会がより積極的な役割を果たすべきだと口を揃えた。習主席は「中国は関係国と引き続き連絡を取り、平和回復に貢献する」と表明した。

ロシアのクレムリンは「両国はイスラエルの国際法違反を強く非難している」とし、「中東情勢について極めて類似した立場を取っている」と説明した。プーチン大統領は必要に応じてイランとイスラエル間の仲介に乗り出す意向を示し、習主席もこれを支持した。

両首脳はBRICSや上海協力機構（SCO）を通じた協力方策を協議した。ロシアが提案したBRICS内の新興国投資プラットフォーム創設についても意見を交換した。最近カナダで開催されたG7首脳会議の結果については「成果が不十分だった」との評価で一致した。

プーチン大統領は8月31日から9月3日まで中国を訪問する予定で、9月2日に習主席との首脳会談を行い、3日には北京で開催される第二次世界大戦終結80周年記念式典に出席する予定だ。