アメリカ・ロサンゼルスのカリフォルニア大学（UCLA）が18日（現地時間）に発表した今夏の経済見通し報告書によると、ドナルド・トランプ大統領の関税政策や不法移民の摘発・強制送還によって、供給網が縮小し、信頼性も低下、在宅勤務希望者の増加などの要因により、カリフォルニア経済が下降傾向に転じると予測された。
Newsisの報道によると、年4回発行されるこの報告書は、今年第4四半期の失業率が6.1%に達すると予測している。この失業率は2026年には5.8%、2027年には4.4%まで低下すると予測されている。
カリフォルニア州では、既に2025年に入ってから4か月間で有給職5万件が失われ、失業率が5.3%に上昇した。これは全国平均失業率をほぼ1ポイント上回る水準だと報告書は指摘している。
UCLAの経済見通しチーム長ジェリー・ニッケルバーグ氏は、ロサンゼルス・タイムズとのインタビューで「移民政策と通商政策の両面における混乱と不確実性の増大がカリフォルニア経済に悪影響を及ぼしている」と述べた。
特に投資、消費、雇用部門での意思決定のマヒが広がっており、企業も今後どのような政策や法律が導入されるか不透明なため、萎縮している状態だと彼は指摘した。
「ゴールデン・ステート」と呼ばれるカリフォルニア州経済の主要産業である技術産業、耐久財生産、物流、エンターテインメント産業はすべて関税の影響で停滞または縮小していると報告書は主張している。関税によるコスト上昇と輸出市場の縮小が原因だという。
特にロサンゼルスを含む主要都市での移民追放の影響により、建設業、接客業、農業など移民労働力に大きく依存していた分野が深刻な打撃を受けていると指摘している。
貸出金利の上昇も複合的な悪影響を増幅させている。経済アナリストによれば、10年物の米国債利回りは今年中に最大4.7%前後まで上昇すると見られている。
一方、消費者物価は今年下半期に前年同期比で4%以上の急騰が予想されている。これは輸入物価が供給網を通じて追加コストが発生するためである。
報告書では、全国的に2025年の残りの期間中、実質国内総生産（GDP）が「ほぼゼロに近い」成長にとどまると予測している。
実効関税率がほぼ15%に達し、製造業の競争力が低下し、消費者世帯の購買力も大幅に減少するとUCLAの研究者は予測している。12月末までに全国の失業率も4.6%に上昇し、2026年にも引き続き増加すると見込まれている。
カリフォルニア州の住宅不足も深刻だ。今年の新規住宅建設許可件数は10万2000戸に過ぎず、需要を大きく下回っている。鉄鋼、木材、設備資材の不足と建設労働者の不足により、カリフォルニア州は住宅難から容易には脱却できないとUCLAの報告書は指摘している。
こうした見通しは、さらなる通商摩擦がないという前提に基づいている。経済予測の専門家は、関税がさらに急上昇したり、（大統領による）連邦準備制度理事会の金融政策への政治的介入が強まる場合、全米経済がより深刻な不況に陥り、カリフォルニア経済も長期的な停滞を余儀なくされると予測している。
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