アメリカのドナルド・トランプ政権が、アジアの同盟国に対し、国防費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるよう求める方針を明らかにした。
19日（現地時間）、米メディアの報道によると、ピート・ヘグセス国防長官は前日、上院軍事委員会で開かれた2026会計年度の国防予算に関する公聴会に出席し、このように発信した。
ヘグセス長官は来週オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議において、加盟国がGDPの5％を国防費として支出することを約束するよう期待していると語った。
さらに、「NATOが国防支出の拡大に取り組む中で、我々は現在、アジアを含む全ての同盟国に対して、新たな国防支出の基準を設定した」と付け加えた。
これは、米国がNATO加盟国に求めている「GDPの5％」という新たな指針を、日本や韓国などのアジアの同盟国にも適用する考えを示している。
先月31日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でも、ヘグセス長官は同様の見解を改めて示していた。
ヨーロッパの同盟国に対してGDP比5％の国防支出を求める一方で、中国や北朝鮮の脅威に直面しているアジアの同盟国が、それにもかかわらず低い支出水準にとどまっているのは筋が通らないと指摘した。
これに関連して、米国防総省の関係者は「アメリカが国防費の増額を求めるアジアの同盟国には韓国も含まれている」と明言し、「我々の立場は、ヘグセス長官が上院軍事委員会およびシャングリラでの発言で述べた通りだ」と語った。つまり、日本や韓国といった同盟国がGDPの5％を国防に支出すべきだという立場を明確にしている。
一方、韓国の昨年の国防費はGDPの2.8％にあたる約66兆ウォン（約6兆9,916億5,210万円）だった。もしトランプ政権の要求通りGDPの5％まで引き上げるとなれば、韓国の国防予算は約117兆ウォン（約12兆3,942億9,200万円）に達することになる。
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