米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国内総生産（GDP）の5%を国防費として支出するよう要求する中、アジア地域の同盟国である韓国と日本にも同様の基準を求める方針を示した。韓国は現在、GDPの2.8%を国防費として計上している。相互関税や品目別関税に加え、在韓米軍の防衛費も米韓間の貿易交渉における主要な変数として作用する見通しだ。
米国防総省のショーン・パーネル報道官は19日（現地時間）、「国防長官が18日の上院軍事委員会公聴会やシャングリラ対話（アジア安全保障会議）で述べたように、我々の欧州同盟国が、我々の同盟、特にアジアの同盟国のためのグローバル基準を設定している。それはGDPの5%を国防に支出することだ」と述べた。
これは、ピート・ヘグセス米国防長官が前日、上院でアジアを含む全世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を策定したと言及したことについて、聯合ニュースの質問に答えたものだ。
米国はNATO欧州加盟国に対し、国防費支出を既存の目標であるGDPの「2%」から「5%」に大幅増額するよう要求しており、この基準をアジアの同盟国にも同等に適用する意向を示している。韓国は昨年、GDPの2.8%に相当する約66兆ウォン（約7兆134億円）を国防費として支出した。
特にヘグセス長官がGDPの5%の国防支出について「国防費および国防関連投資」を包括する数値だと述べたことから、来月8日までの「7月パッケージ」交渉において在韓米軍防衛費の引き上げ圧力が現実化するのではないかとの懸念が出ている。ドナルド・トランプ米大統領は在韓米軍の駐留費用のうち、韓国の負担額である防衛費分担金（今年は1兆4,028億ウォン（約1,490億8,971万円））の大幅な増額を要求している。
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