経済を武器とする
国家間のパワーゲームを分析
現在、世界を最も危険にしているものは何か。今年1月、ダボス会議が900人以上の専門家に質問して選定した10大グローバルリスク要因で、戦争、異常気象に続き「地経学的対立」が3位となった。フェイクニュース、二極化、経済低迷よりも上位だった。「地理」と「政治学」を融合した地政学には馴染みがあるものの、地経学という概念はまだ耳慣れない人も多い。なぜグローバルな議題として浮上したのか。
地経済学とも呼ばれる地経学は、経済を武器として展開される国家間の「パワーゲーム」を分析する学問だ。経済政策も安全保障の手段と見なされ、市場原理そのものよりも経済を活用した国家戦略が重視される。1990年代から学界で取り上げられ始めたが、主流ではなかった。当時はまだ、政治が経済に介入すべきでないという信念が守られていたためだ。
しかし、2008年の世界金融危機を機に市場万能主義への懐疑が高まり、政治と国家安全保障が経済論理に優先するという考えが広まり始めた。米中間の覇権競争もこの傾向に拍車をかけた。英国の国際情勢専門家のロビン・ニブレット氏はダボス会議で「我々は今、貿易・投資・科学技術が武器として使われることで、前例のない不確実性をもたらす地経学的対立――すなわち新たな『経済冷戦』の始まりを目撃している」と述べた。
英米の主要大学は争うように関連学位や講座を開設している。米スタンフォード大は今年初め、コンドリーザ・ライス元国務長官が共同講師を務める地政学・地経学統合講座を実施。ダートマス大も昨年、経済学部と国際センターの統合科目「国際安全保障と経済」を新設した。フィナンシャル・タイムズは、米ミルケン研究所やアトランティック・カウンシルなどの政策研究所、国際通貨基金（IMF）も関連研究を強化していると報じている。
今年初め、米国のジョー・バイデン前大統領が日本製鉄のUSスチール買収を認めなかったのは、地経学的政策決定の代表例だ。鉄鋼を戦略的安全保障資産とみなし、同盟国企業との経済的「ウィンウィン」の可能性がある提案を拒否したのである。当時大統領当選人だったドナルド・トランプ大統領も「外国企業が米国の貴重なブランドを買収することには賛成しかねる」と反対した。
トランプ「2期」に入って激化した貿易戦争も同様だ。英国のシンクタンク、チャタム・ハウスは先月、「（米国の関税政策は）一見不規則に見えるが、保護貿易主義という一貫した戦略を示している」と分析した。関税で同盟国まで脅かす行為は、市場秩序よりも自国の利益を、自由貿易よりも戦略産業の保護を優先するというメッセージだと解釈されている。
「21世紀の新シルクロード」と呼ばれる中国の「一帯一路」構想も、莫大な資本を開発途上国に投入して影響力を拡大し、自国中心の国際秩序を再編しようとする対外拡張プログラムだ。ロシアはアフリカ諸国と協定を結び、戦争物資を支援しながら西側の制裁を回避し、影響力の拡大を図っている。
地経学の台頭に伴い、企業も専門の責任者を置く必要があるという主張も出ている。デーン・アリバリウス元米財務省政策顧問は「政府が刻々と貿易ルールを変更する地経学の時代には、グローバル企業も生き残るために市場分析だけでは不十分だ」と指摘し、専門家を雇用して外交・政治的変化に備えるべきだと主張している。