米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（現地時間）に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定した。ドナルド・トランプ大統領の就任以降、これで4会合連続の据え置きとなる。FRBは年内の利下げの可能性に含みを持たせつつも、慎重に判断する構えを崩していない。一方、トランプ氏はこの日もFRBに対し、利下げを強く要求した。
今回のFOMCでは、2日間の審議を経て政策金利を年4.25〜4.5％のレンジで維持することを決定。これにより、韓国（2.50％）との金利差は最大2.0ポイントで据え置かれる形となった。
ジェローム・パウエルFRB議長は会見で、「米国経済は引き続き堅調であり、政策判断にはさらなる情報が必要だ」と指摘。「金利を動かす前に、今後の経済の動向を見極めるための時間を持てる立場にある」と述べ、当面は様子を見る姿勢を示した。
パウエル議長はまた、トランプ政権の関税政策がインフレに与える影響が不透明であることから、利下げには慎重にならざるを得ないとの認識を示した。「今年の関税引き上げは、物価上昇と経済活動への重荷になる可能性が高い」との見解を示している。
FRBは今回、イスラエルとイランの武力衝突については言及しなかったが、これに起因するエネルギー価格の上昇が利下げの判断を遅らせる要因になりうるとの見方もある。RSM社のチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は「世界経済を混乱に陥れた過去2回のスタグフレーションは、いずれも原油価格の急騰が発端だった」と指摘する。
今後のFRBは、トランプ氏の政治的圧力に左右されることなく、労働市場の動向とインフレの安定に基づいて政策判断を行うと見られている。パウエル議長は、雇用の悪化が顕在化せず、関税の影響で物価が急騰する兆しもない限り、利下げには踏み切らないとの考えをにじませた。
一方、同日公表された経済見通し（SEP）に含まれるドットチャート（政策金利予測分布）では、年内に0.25％ずつ2回の利下げが行われる可能性が示された。中央値ベースでは年末の政策金利は3.9％と予測されている。
ドットチャートによれば、FRBメンバー19人のうち10人が年内に2回以上の利下げを予想しており（うち2人は3回を想定）、3月の11人からは1人減った。一方で、利下げが行われないと予想したメンバーは7人で、3月の4人から増加している。FRB内でも意見が分かれていることがうかがえる。
このような分布は、今後の金利動向に対する不確実性の高まりを反映していると専門家は分析する。
またFRBは、今年の米国のGDP成長率見通し（中央値）を3月の1.7％から1.4％へと下方修正した。これは昨年12月の2.1％から2回連続の下方修正となる。
一方、FOMC会合前にホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ大統領は、再びパウエル議長を公然と批判。「FRBにはバカがいる」とまで言い放ち、1〜2.5ポイント幅の大規模な利下げを求めた。トランプ氏が2018年に任命したパウエル議長の任期は来年に満了を迎える予定で、トランプ氏は「交代すれば利下げが実現する」との期待感を隠さなかった。
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