暗号資産の代表格であるビットコインの価格が22日（現地時間）、10万ドル（約1,465万600円）の大台を割り込んだ。ビットコインは先月、史上初めて11万ドル（約1,611万5,660円）を突破したが、イランとイスラエルの軍事衝突に続き、米国によるイラン核施設への直接攻撃の影響で投資家心理が急速に冷え込んでいる。
米仮想通貨取引所コインベースによると、米東部時間午後10時25分時点でビットコイン1個当たりの価格は24時間前比2.93%安の9万9,800ドル（約1,462万2,817円）で取引されていた。
ビットコインが10万ドルの大台を割り込んだのは、先月8日以来約1カ月半ぶりだ。先月22日に記録した史上最高値11万9,900ドル（約1,757万1,884円）と比べると10%超の下落となっている。
この日の価格下落は、米国によるイラン核施設攻撃で中東の緊張が高まったことが要因とみられる。
米国は21日、B-2ステルス爆撃機とバンカーバスターを使用し、イランの重要核施設3カ所を爆撃した。攻撃のニュースが報道された直後、ビットコイン価格は小幅に下落し、10万2,000～10万3,000ドル（約1,494万8,456～1,509万7,379円）のレンジで推移していた。しかし、イランの報復や米国の追加攻撃の可能性が指摘される中で売り圧力が高まり、さらに「最悪のシナリオ」とされていたホルムズ海峡封鎖の可能性が浮上したことで、下落幅が一段と拡大した。
米フォーブスは「イラン議会が世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する法案を可決したとの現地報道があった」とし、「この措置はイラン最高安全保障会議（SNSC）の最終決定を待つのみとなっている」と伝えた。これに先立ち、イラン国営プレスTVは、イラン議会がホルムズ海峡封鎖を決議したと報じていた。
FxProの主任市場アナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏は「中東情勢が他国にまで波及するか、イランが実際にホルムズ海峡を封鎖すれば、世界的にリスク資産への選好が悪化し、ビットコイン価格がさらに下落する可能性がある」との見方を示した。
他の仮想通貨も軒並み下落している。同時刻、時価総額2位のイーサリアムは9.43%急落の2,163ドル（約31万7,036円）、リップル（XRP）は7.32%安の1.94ドル（約284円）で取引されていた。リップルも2ドル（約293円）の大台を割り込んだ。ソラナとドージコインはそれぞれ8.59%、7.69%下落し、127.37ドル（約1万8,668円）、0.15ドル（約21円）となっている。
ホルムズ海峡封鎖が現実のものとなれば、国際原油価格が急騰し、世界経済に大きな打撃を与えることは避けられないとの見方が出ている。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の入り口に位置し、湾岸産油国、イラン、イラクの主要な原油・ガス輸送ルートとなっている。世界の原油輸送の35%、液化天然ガス（LNG）の33%がこの海峡を通過する。水深が比較的浅いため、大型タンカーが通過できる航路が限られており、そのほとんどがイランの領海を通過せざるを得ないことから、事実上イランが海峡を支配している。1980年代のイラン・イラク戦争時には、ホルムズ海峡で相手国のタンカーや商船への攻撃、機雷敷設などにより航行の安全が脅かされたことがあったが、イランが完全封鎖に踏み切ったことはなかった。