アメリカがイランの主要核施設3カ所を空爆したことを受け、警察庁は在日米国大使館や在日米軍基地などの施設警備強化を指示した。
共同通信によると、22日、警察庁は在日米国大使館や在日米軍基地など米国関連施設の警備強化を地域警察に指示した。
警備強化の対象には、在日イスラエル大使館や在日パレスチナ常駐代表部なども含まれる。
警察は、これらの施設を標的とした攻撃の動向などの情報収集活動も強化するという。
同日、在日米国大使館付近では市民団体主導の抗議集会が開かれ、約80人が「戦争犯罪だ」、「核施設攻撃は許さない」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。
政府は同日、国家安全保障会議（NSC）を開催し、中東情勢と対応策などを協議した。
石破茂首相は記者団に対し、「状況を注視しており、事態の早期収束が重要だと考える」と述べ、「イランの核保有を容認しないという立場に変わりはない」と強調した。また、現地邦人の安全確保のための避難支援にも言及した。
石破首相は、米国の今回の攻撃を政府として支持するかとの質問に「適切な時期に回答する」と述べるにとどめた。