ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、自身の大学政策に従わず借金していたハーバード大学について「来週中に和解が発表される可能性が非常に高い」と明らかにした。
トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「多くの人がハーバード大学の状況について尋ねてきており、彼らの大規模な不正行為について調査し、解決策を見出してきた」と述べた。
彼は「交渉過程で彼らは非常に適切に行動した」とし、「正しいことをしようとする意志を示している」と伝えた。
さらに「現在議論中の条件で和解が成立すれば、これは『信じられないほどの』（mindbogglingly）歴史的な出来事になるだろう」とし、「我が国に非常に有益だ」と主張した。
トランプ大統領は反ユダヤ主義の根絶や多様性プログラムの廃止など、自らの大学政策に真っ向から反対したハーバード大学に対し、研究費の削減、税制優遇の剥奪、外国人留学生登録権限の剥奪を目的とした交流訪問者プログラム（SEVP）認証の終了などの措置を講じてきた。また最近では、大統領令を通じてハーバード大学の留学生ビザ発給の停止・取り消しを指示した。
ただし、この一連のトランプ政権によるハーバード大学への措置に対し、裁判所は仮処分命令を出し、ハーバード大学留学生の入学および滞在は保護されている。
またマサチューセッツ連邦裁判所は20日、ハーバード大学に対する国土安全保障省のSEVP認証取消し措置について仮差止命令を出した。
マサチューセッツ連邦裁判所は先月22日、国土安全保障省がSEVP認証を取り消した翌23日に、認証取消しの効力を中断する仮処分申請を認める仮処分命令を出していた。今回の仮差止命令は、期限が迫っていた既存の仮処分の効力を延長するものだ。