「トランプの意向に逆らうな」米側高官ら、イランへの攻撃を正当化…空爆は交渉の意思を示すものだと強調

米国のドナルド・トランプ政権の閣僚らは、22日（現地時間）、米国によるイラン核施設への空爆を正当化した。彼らは、今回の空爆はイランの核兵器開発を阻止するために必要な措置であり、イランの政権交代を求めるものではなく、交渉の意志を示すものだと強調している。

米国「イラン政権ではなく、核プログラムを標的に」

J・D・ヴァンス副大統領はこの日、ABCニュースのインタビューで「我々が戦っているのは、イラン政権ではなくイランの核プログラムである」と説明した。また、もしイランが米国に対して攻撃を仕掛けてくれば、圧倒的な軍事力で対応すると警告した。

ピート・ヘグセス国防長官も同様の趣旨で「我々はイランの兵力や国民を標的としていない。今回の空爆は、全面戦争を回避するために、あくまでも核施設のみを狙った限定的なものだ」と述べ、さらに「我々は複数のチャンネルを通じ、イランに対して交渉のテーブルに臨む機会を与えている」と強調した。

マルコ・ルビオ国務長官はこの日、フォックス・ニュースのインタビューにおいて、今回の空爆はイラン政権の交代を目的とするものではなく、イランが望めばいつでも交渉に応じる考えだと語った。ただし、どんな場合にもイランの核兵器開発を許してはならないと断言し、さらに「イランは米国との交渉でトランプ大統領を弄んでいた」と指摘した。そうした真摯な意志が見られなかったため、核施設を攻撃したと説明した。

また、トランプ政権の高官らはイランだけでなく、米国の他の敵国にも「トランプ大統領の意向に逆らうな」という警告を発している。ヘグセス長官は「米国の抑止力を取り戻したことを世界に示した」と強調し、「大統領が発言する際、全世界は真剣に耳を傾けるべきだ」と強調した。

一方、ルビオ長官も「世界がイランのように行動してはならないという事実を認識するだろう」とし、「トランプ大統領は自らの行動と言葉で何をなすかを明確に示しており、その姿勢はイラン政権を含む多くの人々に衝撃を与えている」と説明した。

米政界に懸念広がる

米国の政界では、今回の空爆を機にアメリカが極めて高コストかつ長期的な戦争に突入する可能性について懸念が高まっている。下院情報委員会の民主党幹事ジム・ハイムズ下院議員は、ABCのインタビューで「大統領は大きな賭けに出た」と述べ、中東での軍事介入の歴史を踏まえると、最良のシナリオで終わる可能性はほとんどないと懸念を示した。

また、共和党内で異例にも今回の空爆を批判したトム・マシー下院議員も現れ、CBSニュースのインタビューで「トランプ大統領は米国を最優先すると約束したが、直接的な脅威がないイランと戦っている」と指摘した。

トランプ大統領は自らが運営するSNS「トゥルースソーシャル」を通じ、マシー議員を激しく非難した。「彼は自称MAGA（トランプの熱心な支持者層）だと言うが、実際はそうではない。MAGAはこの哀れな敗北者、トム・マシーを徹底的に遠ざけるべきだ」と激論を展開した。