ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は21日（現地時間）、西側諸国に対し自国の防衛産業拡大のための予算支援を要請した。
Newsisの報道によると、RBCウクライナやインターファックスウクライナなどの情報源を引用し、ゼレンスキー大統領はこの日のブリーフィングで「ウクライナは欧州安全保障の一翼を担っており、特定のパートナー国にはGDPの0.25%を我が国の防衛産業と国内武器生産に割り当てていただきたい」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、今年ウクライナが防衛産業のために430億ドル（約6兆3,394億円）を確保したと明かした。
さらに「デンマークが支援面でトップ」とし、「ノルウェー、ドイツ、カナダとの最近の会談後、イギリスとも前向きな合意に至りつつある」と語った。リトアニアからも支援の意向が示されており、民間部門との対話の重要性も強調した。
この発言は、来週開催されるNATO首脳会議を見据えたもので、会議での防衛費増額議論を意識したものとみられる。
今年5月、マルク・ルッターNATO事務総長は、今回のNATO首脳会議で加盟国がGDPの5%を防衛費に充てることで合意する可能性が高いと述べていた。
NATO内部ではこれまで、トランプ米大統領の強い要請を背景に、現行の2%目標を大幅に引き上げる議論が続けられてきた。
ルッター事務総長の提案は、直接的な軍事費としてGDPの3.5%、広範な安全保障分野に1.5%を追加支出し、合計5%とする構造だ。
NATOが先月発表した年次報告書によると、現在32の加盟国のうち23か国が既存の2%目標を達成。報告書は早ければ今夏までに大半の加盟国が目標を達成すると予測している。