アメリカの大手テクノロジー企業アマゾンが、一部従業員にオフィス移転を指示したことで、社内の混乱が拡大している。
Newsisの報道によると、19日（現地時間）ワシントン・ポストなど海外メディアは、アマゾンが最近、従業員にシアトル、ワシントンDC、バージニア州アーリントンなどの主要都市へのオフィス移転を通告したと伝えた。
これにより、数千人の従業員が全米各地へ転勤を強いられる事態となっている。
この通告は、会社の公式発表や大規模な告知ではなく、個別面談やタウンホールミーティングの形で伝えられているという。
この方針をめぐり、社内では不満の声が相次いでいる。
ある従業員は「マネージャーがオフィス再配置を通告し、決定までに30日の猶予を与えた。今後60日以内に退職するか、引っ越しの手続きを始めなければならない」とし、「転居せずに自主退職を選んだ場合は、退職金が出ないと聞いた」と語った。
内部の反発が高まる中、アマゾンの広報担当者は声明を発表し、「一部のチームではメンバーが最大限効果的に働けるよう、互いに近い場所に配置する努力をしてきた」とし、「従業員への配慮なしに一律的なアプローチはとらず、会社の方針にも変更はない」と述べ、論争を否定した。
また「大半の従業員は共に働く際のエネルギーについて肯定的に語っている」とし、「誰かが引っ越しをする場合や要請があった場合には、個人の状況に応じて支援を提供するよう努めている」と付け加えた。
アマゾンのコスト削減方針の中で、今回の措置は、実質的なリストラ策だと見る向きもある。報道によると、子どもの教育問題などで移住が困難な中堅従業員の間で不満が高まっているという。
イギリスのメディア「エコノミスト」は、この方針が17日のアマゾンCEO（最高経営責任者）アンディ・ジャシー氏の発言と同じ文脈だと分析している。
この日、ジャシー氏は「今後数年以内に会社の人員を大幅に削減する」とし、「広範なAI活用により効率性を高めると、全社的な人員削減は避けられない」という内容のメッセージを従業員に送っていた。