イラン、空爆前に攻撃計画を通知し被害を最小化
トランプ「犠牲者を出さなかったイランに感謝」
中東諸国「カタールの主権侵害」と批判
イランは23日午後7時30分頃、中東最大の米軍施設であるカタールのアルウデイド空軍基地およびイラクの米軍基地にミサイル攻撃を実施した。これは前日未明の米国によるイランのフォルドなど核施設主要拠点への爆撃に対する報復である。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「イランは14発のミサイルを発射したが、13発は迎撃され、1発は脅威とならない方向に飛んだ」とし、「米国人の負傷者はなく、被害もほとんどない」と述べた。
先にイラン側メディアは「計10発のミサイルを発射し、うち3発がカタールの米軍基地に命中した」と主張していた。イランが米国への報復の体裁を整えつつ、実際の被害を最小限に抑える程度の攻撃を行ったとの分析が出ている。
トランプ大統領は続けて「米国人に負傷者がなく、被害もほとんどなかったことを喜ばしく思う」と強調した。
さらにトランプ大統領は「これ以上の憎しみがないことを願う」とし、「事前に（攻撃計画を）通知することで犠牲者を出さなかったイランに感謝したい」と述べた。
また「おそらくイランは地域（中東）の平和と調和に向かうことができるだろう」とし、「イスラエルも同様の行動を取ることを強く奨励する」と付け加えた。
トランプ大統領は21日の米軍によるイラン核施設3か所への攻撃後、イランが対米報復攻撃を行えば、より大規模な武力で応酬すると警告していた。
しかし、この日のイランの「抑制された」報復攻撃に対するトランプ大統領のメッセージは「軍事的エスカレーション回避」に傾いているように見え、米国が対イラン再攻撃を控える可能性が注目されている。
一方、他の中東諸国はイランによるカタール国内の米軍施設攻撃を一斉に非難した。
イスラム教スンニ派の盟主国サウジアラビアは外務省声明で「同胞国カタールに対するイランの攻撃を最も強い言葉で非難する」とし、「これはいかなる状況下でも容認できず、不当である」と批判した。
アラブ首長国連邦（UAE）も外務省声明で「イラン革命防衛隊（IRGC）が同胞国カタールのアルウデイド空軍基地を標的にしたことを最も強い表現で非難する」とし、「カタールの主権と領空に対する明白な侵害である」と批判した。
エジプトも地域の緊張激化に懸念を表明し、事態悪化防止のための国際的・地域的努力を呼びかけた。ヨルダンはイランの攻撃がカタールの主権侵害に当たるとし、交渉再開を促した。
先に自国内の米軍基地攻撃を受け、カタールは外務省報道官名義の声明を発表し、「カタールの国家主権と領空の侵害であり、国際法と国連憲章の明白な違反である」と非難した。さらに「明白な侵略行為の性質と規模に応じた方法でカタールが直接対応する権利を有することを確認する」と強調した。
これに対しイランは、この日の攻撃が米国を標的としたものであり、カタールを狙ったものではないと主張した。
イラン最高国家安全保障評議会は声明で「イランがカタールの米空軍基地を攻撃したが、これはカタールやその国民に対していかなる危険も及ぼさなかった」と主張した。
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