最近、アメリカ共和党の下院議員の間でドナルド・トランプ大統領を称賛する法案の提出が相次いでいる。
21日（現地時間）「ワシントン・ポスト（WP）」によると、グレッグ・スチューブ議員（フロリダ州）は先月末、首都「ワシントン首都圏交通局（Washington Metropolitan Area Transportation Authority・WMATA）」が機関名を変更しない場合、資金提供を中止する法案を提出した。
スチューブ議員は、この機関の名称を「ワシントン広域アクセス・首都圏庁（Washington Metropolitan Authority for Greater Access・WMAGA）」に変更することを提案した。略称に含まれるMAGA（アメリカを再び偉大に）はトランプ大統領の政治スローガンだ。
この法案にはWMATAの代表的な鉄道路線であるメトロレール（Metrorail）を「トランプ・トレイン（Trump Train）」と改名する案も含まれている。
スチューブ議員は声明で、この法案が「官僚主義的停滞から大衆に親しまれる卓越性と愛国心を重視する文化への転換」を意味すると主張した。
彼は以前「トランプ250ドル（約3万6,547円）紙幣法」の提出にも加わった。来年の建国250周年を記念して250ドル（約3万6,547円）紙幣を新たに発行し、そこにトランプ大統領の肖像を入れる内容だ。
この法案を提出したジョー・ウィルソン議員（サウスカロライナ州）は声明で「最も価値ある紙幣に、最も価値ある大統領を」と強調した。
これを受け、ブランドン・ギル議員（テキサス州）は100ドル（約1万4,616円）紙幣にトランプ大統領の肖像を入れる「2025年黄金時代法」を提出した。現在発行されている最高額紙幣である100ドル札には「建国の父」と呼ばれるベンジャミン・フランクリン氏の肖像が描かれている。
しかし、現行法ではアメリカの紙幣に現存する人物の肖像を使用することはできない。このため、これらの法案が実際に制定される可能性は低いが、WPは「同僚間で誰が大統領を最も熱心に支持しているかを競い合い、目立とうとしている」と指摘した。
さらに、ワシントン・ダレス国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」と改名する法案、トランプ大統領の誕生日である6月14日を祝日に指定する法案、サウスダコタ州のラシュモア山にトランプ大統領の顔を彫刻する法案など、少なくとも8件以上の「トランプ大統領称賛法案」が提出されている。
アメリカにはロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港やジョン・F・ケネディ国際空港など、歴代大統領の名前が付けられた建物や機関が多数存在するが、その大半は該当人物の退任後や死後に命名されたものだ。
チャーリー・デント元議員（ペンシルベニア州）は「建物や機関、空港に政治家の名前を付けるのは、彼らが退任してから長い時間が経ち、その業績や歴史的地位を振り返る十分な時間が経過した後の方が望ましい」と述べた。
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