1979年のイラン・イスラム共和国成立以降、米国がイランを直接攻撃したのは今回が46年ぶり。空爆を命じたのは、ノーベル平和賞候補に推薦されたばかりのドナルド・トランプ米大統領だった。
23日（現地時間）、『AP通信』によると、イランの核施設への空爆が敢行された直後、パキスタン政府は強く反発する声明を発表。前日にはトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したばかりだったことから、矛盾した対応が注目を集めている。
パキスタンは21日、「地域の緊張が最高潮に達していた時、トランプ大統領はパキスタンとインドの双方と積極的に対話し、戦争回避に貢献した」として推薦理由を説明していた。だが空爆の翌日には一転、「今回の攻撃はIAEAの監視下にある施設を標的にしており、国際法違反の重大な懸念がある」と批判のトーンを強めた。
パキスタンとイランは伝統的に良好な関係を維持しており、両国は約900kmの国境を接している。今月13日にイスラエルが「立ち上がる獅子」と名付けた先制攻撃を行った際にも、パキスタンはイスラエルを厳しく非難し、イランとの連帯を公にしていた。
現職米大統領のノーベル平和賞受賞は2009年のバラク・オバマ氏が最後。トランプ大統領は長年「世界の平和を仲介するリーダー」として評価されることを目指してきたが、今回の空爆を受けてノーベル賞への道は一層険しくなったとの見方が広がっている。なお、トランプ大統領は空爆の2日前、「インドとパキスタンの戦争を防いでも、私は平和賞を受賞できないだろう」と自身のSNSに投稿していた。
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