イラン政権交代の可能性「起こり得る」
米国防長官「トランプの作戦は見事」、「大統領の言葉に世界が耳を傾けるべき」
米副大統領「核開発続ければ圧倒的に対抗」
「米国の抑止力が復活」
22日（現地時間）、米国によるイラン核施設への空爆に関する記者会見に臨んだピート・ヘグセス国防長官は、「ドナルド・トランプ大統領が立案した作戦は大胆かつ見事だった」と評価し、「大統領の発言には全世界が耳を傾けるべきだ」と強調した。
J・D・ヴァンス副大統領もイラン政権交代を視野に入れた軍事行動の可能性に言及した。ABCニュースのインタビューで「イランが我々の軍を攻撃したり核開発を続ければ、圧倒的な軍事力で対応する」と警告した。
同日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で初めて「政権交代」という言葉を使用し、従来の「あらゆる可能性がある」という含みを超え、より攻撃的な姿勢を見せた。
共和党内で高まる緊張
「米国第一主義」の旗印を掲げてきたトランプ大統領にとって今回の方針転換は政治的試練となる。イランの強い抵抗で成果を上げられず事態が長期化すれば、政策基盤の動揺や支持者離れを招きかねない。
米政治メディア「ポリティコ」は「トランプ政権2期目はイランの報復を抑え込むと同時に、空爆に反対する保守強硬派『MAGA（米国を再び偉大に）』勢力の反発も鎮めねばならない」と指摘した。
反対意見を表明した共和党のトーマス・マッシー下院議員はCBSの取材で「イランは米国を直接脅かしていない。米国民は戦争に疲れている」と批判した。これに対しトランプ大統領は「マッシー議員は『MAGA』ではない。MAGAはこの哀れな敗者を疫病のように避けるべきだ」と応酬した。
一方、共和党のマイク・ジョンソン下院議長は「アメリカ・ファースト政策の体現だ」と空爆を擁護し、「『米国に死を』と叫ぶ最大のテロ支援国が最凶兵器を保有するのを阻止した」と語った。
「国際関与を支持」64％に上昇
ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が公表した世論調査では、64％が「米国は国際問題で主導的役割を果たすべき」と回答し、前年から20ポイント以上増加した。とりわけMAGA支持層では73％が国際関与を支持し、最も高い比率となった。
レーガン研究所は「米国民は依然として『力による平和』というレーガン元大統領の理念に共感している」と分析し、米国の国際的リーダーシップを「戦略的必須かつ道義的責務」と位置づけた。
市場の反応と外交の行方
イラン核施設空爆を受け、イスラエルのTA-125指数は1.8％上昇し、過去最高の2,919.62で取引を終了した。ミズラヒ・テファホット銀行のチーフエコノミスト、ロネン・メナヘム氏は「米国がイランの主要核施設を破壊したことは地域の安全保障を強化し、イランの核能力を弱体化させる点で前向きな動きだ」と評価した。「中長期的には戦略的投資家にとって実質的なチャンスとなり得る」と語った。
ただし、対イラン外交は依然として不透明だ。米国は「核濃縮の完全放棄」を要求する一方、イランは「平和目的の濃縮は不可欠だ」と譲らない。カーネギー国際平和基金の核政策プログラム共同ディレクターであるジェームス・アクトン氏は「実効的な外交が機能する可能性は低く、短期・長期の両面でエスカレーションのリスクが高い」と警鐘を鳴らした。
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