「歴史から排除されるべき主張」台湾総統の”国家独立”発言に中国が激怒、罷免投票を前に中台対立が再燃

台湾のライ・チンテ総統が台湾を「国際法上完全な主権国」と主張したことに対し、中国が強く反発した。中国の国務院台湾事務弁公室は、ライ総統の発言を「歴史から排除されるべき虚偽の主張だ」と非難した。

23日、同弁公室はチン・ビンファ報道官名義の声明で、「ライ総統の演説は虚偽や欺瞞に満ち、敵対的かつ挑発的な内容を含んでおり、歴史を歪曲し台湾の分裂を助長している」と主張した。

さらに、「この発言は『大規模弾劾』という政治的局面を前に政治的私利を追求するための宣伝・扇動に過ぎず、ライ総統の根深い『台湾独立』志向を示す」と指摘した。

また、「歴史と法的根拠はいずれも台湾が中国の不可分の一部であることを証明しており、1949年の中華人民共和国成立以来、中国が台湾に対する完全な主権を有する唯一の正統政府だ」と付け加えた。

台湾事務弁公室は、台湾について「中国の一部であり、決して独立した国家ではない」と断じた。さらに、「『一つの中国原則』は国際社会の普遍的な共通認識であり、国際関係の基本原則である」と強調した。

加えて、「ライ総統のすべての虚偽の主張は最終的に歴史のごみ捨て場に消え去るだろう」とし、「台湾の将来は台湾同胞を含む14億の中国人民が共に決定する問題だ」と断言した。

前日の22日、ライ総統は新北市での講演で、「台湾は人民、領土、政府、主権という国家の四要素をすべて備えた明確な国家であり、中国は台湾に対する主権を主張する歴史的根拠や法的正当性を持たない」と話した。

また、「中華人民共和国は建国以来一日も台湾を統治したことがなく、台湾は歴史的にも中国とは異なる道を歩んできた」と強調した。

今回の発言は、ライ総統が進行中の10大講演シリーズのうち最初のテーマである「国家」を扱ったもので、来月26日に予定される親中派・国民党議員24名の罷免投票を前に支持層の結集を狙った動きとの分析が出ている。

一方、中国の官製紙「環球時報」はライ総統の講演を「絶望の政治ショー」と非難し、中国政府の立場を補強した。