イラン外相がロシアに急派、大統領はモディ首相と電話会談
ロシアはウクライナ戦争で余力不足
アメリカがイランの核施設を空爆し、戦争に直接介入する中、アメリカと対立する中国やロシアは一斉に非難の声を上げたものの、イランへの実質的な支援には踏み込んでいない。イスラエルとは軍事面、イランとは経済面で連携してきたインドも、イランの働きかけに対し原則的な立場を示すにとどまり、アメリカやイスラエルへの批判にも加わらなかった。国際秩序を主導する大国への支援要請が実を結ばず、イランの孤立が一層深まっている。
中国は22日、国連安全保障理事会の緊急公開会合で、アメリカによるイラン空爆を強く非難した。フー・ツォン国連常駐代表は「イランの核施設への攻撃は、国連憲章および国際法の原則に著しく反する」と指摘した。「イランの主権、安全、領土保全を侵害するだけでなく、中東地域の緊張を悪化させ、核不拡散体制にも影響を及ぼす」と訴えた。ただし、中国はアメリカとイスラエルを非難しただけで、イランへの支援については具体的な動きを見せていない。事態の悪化によるホルムズ海峡封鎖など、イランの報復措置に中国が巻き込まれることへの懸念が背景にあるとみられる。中国はイラン産原油の最大の輸入国でもある。
ロシアも同様に、イラン支援には消極的な姿勢を崩していない。ウクライナ戦争が4年目に入り、他国支援に割ける余力が乏しい状況にある。米紙ニューヨーク・タイムズは「戦争4年目を迎えたウラジーミル・プーチン政権のリソースの限界を反映している」と報じている。
こうした中、イランのアッバース・アラーグチー外相が急遽モスクワを訪問した。追い詰められたイランはロシアを「友」と呼び、支援を求めたが、ロシアの反応は冷ややかだった。イラン側は「プーチン大統領を含むロシア指導部と協議する予定だ」と発表したが、ロシア側は「一連の会談が行われる」と簡潔に言及するにとどまった。
国際社会の対応も、イランにとっては不利な流れが続いている。主要7か国（G7）は16日、イスラエルに「自衛の権利がある」と明記しつつ、イランには「緊張の緩和」を求める共同声明を採択した。
一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、マスウード・ペゼシュキアン大統領の要請を受けて電話会談を行った。モディ首相は自身のX（旧Twitter）で「情勢の悪化に深い懸念を示した」と投稿した。即時の緊張緩和と対話、外交的解決の必要性を訴え、平和と安定の回復への支持を表明したが、アメリカには言及しなかった。
つまり、アメリカの空爆を名指しで非難することは避けつつ、緊張緩和と外交的対応を促す中立的な立場を維持した形である。
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