イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国のドナルド・トランプ大統領の強い要請を受け、イランとの停戦に合意したと発表した。これを受け、イスラエル内では「このまま戦争を終わらせるべきではない」との不満が噴出した。
元国防相兼外相で、極右政党「イスラエル我が家」を率いるアヴィグドール・リーベルマン氏は23日（現地時間）、SNSのX（旧Twitter）に「イスラエル国防軍（IDF）とモサドの驚異的な軍事的成果にもかかわらず、今回の戦争の結末は苦々しく不快だ」とし、「このまま停戦すれば、さらに不利な戦争が起こることは明らかだ」と投稿した。
リーベルマン氏は「無条件降伏の代わりに、世界は厳しく困難な交渉局面に入った。イランのハーメネイー政権は自国のウラン濃縮、弾道ミサイルの生産・配備、中東と世界でのテロ支援・資金提供を放棄する意思は全くない」と述べた。
さらに「私は戦争初期から『傷ついた獅子を放置することほど危険なものはない』と警告してきた。明確で断固とした合意なしに停戦すれば、2〜3年以内にさらに不利な条件で再び戦争に直面することは明らかだ」と記した。
極右傾向のリーベルマン氏は2018年にネタニヤフ首相と決別したが、今回の対イラン政策は全面的に支持している。以前、「ネタニヤフ首相は非常に困難な決断を下した」とし、「イランに対して彼は正しい行動をとっている」と称賛したこともある。しかし、12日ぶりの停戦合意にリーベルマン氏は露骨に不満を示した。
実際、イスラエルの政界はイラン問題に関しては政治的立場を超えて意見が一致している。昨年、戦時内閣から退いた中道派のベニー・ガンツ元国防相は、米CNNに「イラン問題に関しては右派も左派もない。正しいか間違っているかだけであり、我々が正しい」と語った。中道右派の野党・イェシュ・アティッドの議員も「ネタニヤフ首相が政治的理由で今回の攻撃を選択したと言う人もいるが、私はそれには興味がない。これが正しい決断だ」と述べた。
イスラエル国民の大多数もイラン攻撃を支持している。15〜16日にイスラエルのヘブライ大学が実施した世論調査では、イラン攻撃を支持する回答者が83%に達した。こうした世論を背景に、今回の停戦がどれほど持続するかについての懸念も頻繁に表明されている。ネタニヤフ首相がイラン問題を利用して政権延命を図っているとの分析も、こうした懸念を深めている。
フランス国立科学研究センター（CNRS）のイスラエル専門研究員はAFP通信に「戦争はネタニヤフ首相にとって非常に有用だ」とし、「ネタニヤフ首相は常にイランの脅威を利用している」と指摘した。2019年に詐欺、背任、収賄容疑などで起訴され危機に直面したネタニヤフ首相は、ガザ戦争の長期化により批判にさらされていた。さらに、徴兵法改定に連立与党が反対し、早期総選挙での敗北の可能性が高まっていた。
しかし、今回のイラン攻撃後、世論はネタニヤフ首相に有利に傾いている。16日、イスラエルのテレビ局チャンネル14が実施した世論調査では、回答者の61%がネタニヤフ首相のイラン攻撃を「卓越している」と評価した。37%が今回の事態でネタニヤフ首相への好感度が上昇したと回答した。
実際、停戦合意の発表直後の24日にも、両国はミサイル攻撃を継続していた。イスラエルでは少なくとも4名、イランでは少なくとも9名の死者が出た。これを受け、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は自国軍に「（イランの首都）テヘラン中心部の（ハーメネイー）政権標的に対する集中攻撃を通じて、イランの停戦違反に強力に対応せよ」と指示した。
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