イスラエルとイランが武力衝突から12日後に停戦に合意したことで、仲介に積極的だった中東の小国カタールが注目を集めている。
24日（現地時間）、イスラエルの日刊紙エルサレム・ポストなどの海外メディアは、カタールがイスラエルとイランの停戦を仲介したと報じた。
カタールの首相兼外相のシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ氏は、イランが米国の提案したイスラエルとイランの停戦案を受け入れたと明らかにし、注目を集めた。
カタールはドナルド・トランプ米大統領とJ・D・ヴァンス米副大統領から中東の緊張緩和の役割を担うよう要請を受けていたという。
カタール政府によると、トランプ大統領は「イスラエルが停戦案を受け入れる意向を示した」として、イランを説得するよう要請したという。カタール首相がイラン政府高官と電話で停戦の合意を取り付けたと報じられている。
また関係者によると、トランプ大統領は停戦合意に先立ち、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニ首長とも電話会談を行っていたという。
カタールは今回のイスラエル・イラン間の衝突のみならず、アフリカやヨーロッパなど各地の紛争でも仲介役を果たしてきた。
過去には、2020年のアメリカとタリバンの和平交渉、2008年のレバノン内戦、2011年と2020年のスーダン・ダルフール和平協定、2023年のロシア・ウクライナ戦争、そして同年10月にハマスのイスラエル攻撃に端を発したガザ紛争でも仲介に関与している。
特にロシアとウクライナ間では、拘束されていた子どもたちを家族の元に返すことで合意に至っている。
カタールはイスラエルとパレスチナ武装組織ハマスとも外交関係を築き、イスラエルとは経済・安全保障面で協力する一方、ガザ地区のインフラ整備や人道支援にも多額の投資を行ってきた。
一方、2023年にイランとサウジアラビアの和解を仲介した中国は、今回のイスラエルとイラン紛争では目立った役割を果たせなかった。
英エクセター大学の中国・中東関係専門家アンドレア・ギセリ氏は、「中国はイランが必要とする防空兵器や戦闘機を供与できず、2021年に戦略的パートナーシップを結んだものの、中国自身は地域紛争に巻き込まれることを望んでいない」と分析している。
ロシアもまたイランと戦略的パートナーシップ協定を結んでいるが、支持表明以外に実質的な支援は行っていない。プーチン大統領がロシアの国益を最優先し、アメリカ・トランプ政権やイスラエルとの関係維持にも配慮しているためとみられる。
23日、プーチン大統領はモスクワを訪れたイランのアッバース・アラーグチー外相と会談したものの、軍事支援に関する言及はなかったという。
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