米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、基準金利の引き下げを急ぐ必要はないとの立場を明らかにした。
24日（現地時間）、ロイターによると、パウエル議長はこの日、米下院金融サービス委員会に出席し、7月の利下げ可能性について「インフレ圧力が抑制された状態を維持できれば、早期の利下げが可能な状況に達するだろう」としながらも、「特定の会合を指摘したくはない。我々には急ぐ必要はないと考えている」と述べた。
パウエル議長は、7月の利下げが可能だとするFRBのクリストファー・ウォラー理事とミシェル・ボウマン理事の発言には言及しなかった。ただし、インフレが予想以上に鈍化するか、労働市場が悪化した場合、当局者らがより早期の利下げを決定する可能性があると説明した。
パウエル議長は「FRBの責務は、一時的な物価上昇が持続的なインフレ問題に発展しないよう防ぐことだ」とし、「現時点では、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の今後の推移をさらに見極め、待機できる良好な立場にある」と述べた。
また、ドナルド・トランプ米大統領の利下げ圧力に関して、パウエル議長は「我々は米国民のために良好な経済を作ることだけに専念している」とし、「我々は常に正しいと信じることを行い、その結果を受け入れなければならない。この職務を他の方法で遂行する術は知らない」と語った。
FRBは17～18日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、全会一致で基準金利を現行の4.25～4.50%に据え置くことを決定した。これはトランプ大統領の2期目就任後、4回連続の金利据え置きとなる。
パウエル議長は「最大雇用と物価安定という二重目標の達成に注力している」とし、「労働市場が最大雇用水準に近づくか維持されており、インフレが（長期目標の2%と比べて）やや高い水準を維持している状況下で、FOMCは金融政策の措置を慎重に調整していく」と強調した。
さらに「我々の責務は長期的なインフレ期待を安定的に維持し、一時的な物価上昇が持続的なインフレ問題につながらないようにすることだ」とし、「この責務を果たすため、我々は最大雇用と物価安定という二つの目標をバランス良く調整していく」と付け加えた。
トランプ政権の関税政策が米国の消費や投資に与える影響について、パウエル議長は「まだ不確実だが、関税の引き上げは物価上昇や経済活動の負担につながる可能性がある」とし、「一部の指標は関税負担が消費者に転嫁される可能性を示唆している。ただし、関税政策についてコメントすることは適切ではない」と述べた。
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