米国ホワイトハウスが、これまで人員削減を進めていた国家安全保障会議（NSC）の組織を再び拡大していることが明らかになった。24日（現地時間）、『ブルームバーグ通信』はこの組織改編を国家安全保障問題担当大統領補佐官を兼任するマルコ・ルビオ国務長官が主導しており、今年初めに解雇された職員の一部についても再雇用の手続きが進められていると報じた。
関係者によると、一時はNSCの大幅な縮小を推進していたドナルド・トランプ大統領が方針を転換し、より多くの人材を採用し始めたという。今回の動きは、イスラエルとイランの紛争激化、ウクライナ戦争、対中関係の緊張など複数の外交危機に対応するための措置とみられている。また、大統領の直感や少数の側近に頼ってきた従来の外交スタイルからの転換を示唆している可能性もある。
トランプ大統領は5月、「シグナルスキャンダル」に関与したマイク・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、その後、NSCの職員数十人を金曜日の午後にメールで突然解雇した。当時、NSCの政策決定機能を極限まで縮小し、大統領の指示のみを実行する小規模な組織へと再編する意向だったとされる。
しかしこの方針は1カ月余りで見直され、ホワイトハウスは一部の元職員に復職を打診した。複雑化する国際情勢の中で、NSC本来の機能と専門性の必要性が再認識された結果とみられている。ただし、NSCが過去のように政策立案や調整機能を回復できるかどうかは不透明であり、トランプ大統領の外交手法が変わらない限り、その役割は依然として限定的になる可能性が高い。
NSCは1947年、ハリー・トルーマン大統領の下で国家安全保障法に基づき設立された。大統領、副大統領、国務長官、国防長官、国家安全保障補佐官などが出席し、米国の外交・安保政策の要を担ってきた。
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