中国の組織が米国に合成麻薬「フェンタニル」を密輸出するために日本を拠点にしている状況が明らかになったと日本経済新聞（日経）が26日報じた。中心人物が日本の名古屋市に法人を設立し、少なくとも2024年7月まで日本内で違法薬物の配送及び資金管理を指示していたことが確認された。米国と中国の間の対立の火種であったフェンタニル問題が日本を新たな争点に巻き込む可能性が高まっている。
米国ではフェンタニルの乱用により毎年数万人が死亡する深刻な社会問題となっている。米国のドナルド・トランプ大統領は中国とメキシコ、カナダに責任があるとし、2025年2月からこの3か国にフェンタニル関連品目に対して原則として20～25%の関税を課すことを決定した。
これまで日本はフェンタニルの違法取引に関与しているという疑惑を持たれたことがなかった。日経は「日本が流通経路の一つとして利用された状況が確認されれば、国際社会での立場の変化は避けられない」とし、「通商問題に発展した麻薬規制問題が日本にも波及する兆しがある」と指摘した。
中国の組織が日本に設立した法人は「FIRSKY株式会社」である。FIRSKYは米当局が摘発した中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」と人的・資本的に繋がっていた。Amarvel側の幹部たちはフェンタニルの原料を米国に違法に輸入した容疑で2025年1月にニューヨーク連邦裁判所で有罪判決を受けた。
非公開の判決文を含む100件以上の米連邦裁判記録を分析した結果、「日本のボス」と呼ばれる人物がAmarvelに資金を提供した事実が一部の文言に記載されていた。日経はこれを基にソーシャル・メディア（SNS）などを追跡し、この人物の実名と経歴を確認した。
中国国籍と推定されるこの男性はSNS上で自身を沖縄県那覇市の住人として紹介していた。韓国、中国、米国で計18の法人の株主として登録されており、名古屋のFIRSKYも彼の名義で設立された。
FIRSKYのオンライン活動履歴でもAmarvelとの類似点がいくつか見つかった。FIRSKYが100%出資したと明言した中国・武漢の子会社は2024年7月に監査役が退任したが、この監査役は米国で有罪判決を受けたAmarvelの幹部と同姓同名だった。
FIRSKYは専門流通サイトでAmarvelの製品を販売していた。決済手段として暗号資産を利用していた。営業担当者はAmarvel系列と同じSNSユーザー名を使用しており、会社のウェブサイトに掲載された工場の写真も同一のものであることが判明した。
この件に関連して、欧州の調査報道サイト「ベリングキャット」も「AmarvelとFIRSKYは事実上同一の組織である」と評価した。
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