オランダのハーグで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開幕する中、ドイツがNATOの国防費支出目標を6年前倒しで達成する計画を発表した。ドイツはロシアの軍事的脅威に対応して大規模な再武装に乗り出し、財政健全性よりも安全保障と戦略産業を優先する方向に政策転換しているとの分析が出ている。
ドイツ連邦政府は24日（現地時間）、国防予算を2029年に1,529億ユーロ（約25兆8,582億円）に増額する中期財政計画を確定した。昨年520億ユーロ（約8兆7,941億円）だった国防予算は今年約624億ユーロ（約10兆5,530億円）に増加し、今後6年間で2倍以上に拡大される。これにより国内総生産（GDP）比の国防費は今年の2.4%から2029年には3.5%に上昇する。
これはNATOが今回の首脳会議で採択した「2035年までに国防費をGDP比5%に」という目標のうち、「国防費3.5%」の基準をドイツが6年前倒しで達成することを意味する。ドイツは間接的な安全保障支出を含む国防関連予算全体を2035年までにGDP比5%水準に引き上げる方針だ。
2029年時点でドイツ政府の総支出（5,738億ユーロ・約97兆1,086億円）に占める国防費の割合は26.7%に達すると推計される。ドイツのラース・クリングバイル財務相は「連邦軍を放置したまま黒字財政にこだわることに意味はない」と述べた。
ドイツ政府は国防費の増額を軍事力強化だけでなく、産業投資の拡大と景気刺激策としても位置付けている。このため今年と来年で1,700億ユーロ（約28兆7,620億円）の負債を調達し、12年間で5,000億ユーロ（約84兆5,986億円）規模の特別基金も創設する計画だ。
国防とインフラ投資を支えるため、議会は関連支出に限り負債の上限規定を適用しないよう憲法まで改正した。ドイツ紙「ズュートドイチェ・ツァイトゥング」は「政府が積極的な投資で成長率格差を埋めようとする戦略を展開している」と分析した。
英国もNATOの新基準に合わせ2035年までに国防費をGDP比5%水準に引き上げる計画を表明した。英国のキア・スターマー首相は前日発表した声明で「急変する安全保障環境に対応し、NATOへのコミットメントを強化するため、国防予算を着実に増やす」と強調した。
英国政府は2027年に国防費をGDP比2.6%まで拡大し、エネルギー安全保障や国境管理を含む間接的な安全保障予算を加え、国防費全体を4.1%水準に引き上げる予定だ。
しかし英国の財政状況は厳しい。英シンクタンクの財政研究所（IFS）は2027年に300億ポンド（約5兆9,507億円）、2035年までに年間400億ポンド（約7兆9,343億円）の追加予算が必要になると分析した。政府は福祉支出の調整で一部の財源を確保する方針だが、政治的反発は小さくない。
米国のドナルド・トランプ大統領を含む32か国は、今年の首脳会議の共同声明で2035年までにすべての加盟国がGDP比で軍事費3.5%、間接的な安全保障関連費用1.5%など計5%を国防費として支出するという合意を盛り込む予定だ。これはトランプ大統領の要求を受け入れたものだ。
ただし、トランプ大統領はこの日NATO首脳会議に出席するため移動中の大統領専用機内で「NATOの集団防衛条項（第5条）の約束を引き続き守るつもりか」という記者団の質問に「それはどう定義するかによる」とし、「第5条には様々な解釈がある」と曖昧に答えた。そして「正確な定義は現地（首脳会議）に到着してから明らかにする」と述べ、即答を避けた。NATOの集団防衛が自動介入ではなく、各国が自主的に判断できるとの解釈を念頭に置いているとみられる。
トランプ大統領は防衛費分担の拡大を強調する一方、集団防衛条項への明確な支持を表明せず、論争を呼んでいる。第5条は「加盟国の一国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなす」というNATOの核心的な防衛原則だ。
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