【西側文化と決別】ロシアが英語追放法を可決、来年3月から全面施行！英語の看板には高額罰金も

「ロシア語は必須、外国語は任意」…法案が進行中

ロシアで外国語のみの看板を規制するロシア語保護法の制定が進んでいる。

日常生活での「オープン」（open）、「セール」（sale）、「タワー」（tower）などの外国語の乱用を防ぎ、ロシア語使用を促進するためだ。

25日（現地時間）、ロシアの日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダによると、この法案はロシア下院（国家会議）と上院（連邦院）を通過し、ウラジーミル・プーチン大統領の署名を待つのみで、来年3月1日に施行される見込みだという。

この法案は、消費者向けの情報を必ずロシア語で提供するよう義務付けている。ただし、ロシア国内の少数民族言語は例外として認められる。

ナイキ（Nike）、アイフォン（iPhone）などのブランド名は引き続き英語表記が可能だ。カプチーノ、カフェオレなどの外国語のコーヒー名も使用が許可される。

店舗が営業中であることを示す「オープン」の看板は設置できるが、必ず「開いている」を意味するロシア語をキリル文字で併記しなければならない。つまり、ロシア語表記は必須で、外国語表記は任意となる。

住宅団地の名称はキリル文字のみでの表記が義務付けられる。ただし、この法律施行前に承認された建物は例外とされる。

これらの規定に違反した場合、5,000〜1万ルーブル（約9,250〜1万8,500円）の罰金が科される可能性がある。住宅団地名に外国語のみを使用した場合、罰金は10万〜50万ルーブル（約18万5,000〜92万4,800円）とさらに高額になる。

ロシアでは看板だけでなく、業務用語における外国語の乱用も問題視されている。

下院国防委のアレクセイ・ジュラブリョフ副委員長は「ソ連崩壊後、外国語、特に英語の氾濫が始まった」と指摘。協力を「コラボレーション」、清掃を「クリーニング」、会議を「カンファレンスコール」など英語に置き換える現状を問題視した。

さらに「公文書やテレビなどで外国語の代わりに同義のロシア語を使用することを法律で定め、違反した場合には罰金を科す必要がある」と述べた。

言語学者のセルゲイ・ハプロフ氏は、技術発展が外国語や外来語流入の根本原因だとし、「各分野でイニシアチブを取り、新概念を創造し、それに適したロシア語の名称を作り出して世界に普及させれば、この問題は自然に解決されるだろう」とアドバイスした。

こうした動きは、ロシアが西側と対立し、自国のアイデンティティを強調する中で生じている。ロシアの日刊紙コメルサントは最近、ロシアが占領したウクライナのドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンなどの地域でウクライナ語教育が廃止される見通しだと報じた。

ロシアは歴史教育も強化している。プーチン大統領は22日、歴史教科書の執筆者らとの会議を開き、ソ連の第二次世界大戦での活躍と勝利、最近ウクライナ軍に占領されていたロシア国境地域クルスク州の奪還過程などを新しい歴史教科書に詳しく記載する方針を協議した。