25日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領はイランとの核交渉について「必ずしも必要ではない」と述べ、現在の米国の立場に変化があったことを示唆した。トランプ大統領は21日に実施された米軍の空爆によって「イランの核施設はすべて破壊された」と主張し、交渉そのものの必要性を疑問視した。
ただしトランプ大統領は来週にもイランと交渉に臨む予定だとし、イスラエルが以前イランに提示していた条件と同様の内容を協議の出発点とする方針を示した。「核兵器は決してあってはならない。我々は（イランの）核を破壊した」と強調した。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終えて帰国したトランプ大統領は、同日開かれた記者会見で「イスラエルとイランの停戦が継続されると信じている」と語り、地域安定への期待もにじませた。また、前日に示された「中国によるイラン産原油輸入の黙認方針」に対しても再度言及。「イランが再び正しい方向へ進むためには、中国による石油輸入を制裁しない」と述べ、制裁の一時緩和に踏み切る意向を示した。
この方針は、以前トランプ政権が主導した「イラン原油輸入国に対する二次制裁」とは明確に一線を画するものである。
一方、今回の空爆に関連して「一部施設のみを標的とし、核開発の遅延は数カ月にとどまった」とする諜報報告が報じられたが、トランプ大統領はこれを一蹴。ホワイトハウスは現在、情報の評価よりも報告書の流出経路特定に重点を置いているとされる。
ピート・ヘグセス国防長官は、米連邦捜査局（FBI）がこの予備評価報告の漏洩ルートについて正式な調査に入ったと明らかにした。この報告書を作成した国防情報局（DIA）は、「流出した内容はあくまで信頼性の低い予備分析であり、最終的な評価ではない」と説明している。
予備評価とは対照的に、イスラエル原子力庁は「今回の米イスラエルによる共同攻撃により、イランの核兵器開発能力は数年単位で後退した」との見解を示し、戦略的成果の大きさを強調した。
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