国際政治・軍事の専門家らは、ドナルド・トランプ米大統領によるイラン空爆を受け、中国と台湾が地域の軍事・外交戦略を根本から見直すとの見方を示している。
26日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、中国の中東政策を専門とするエクセター大学教授のアンドレア・ギセリ氏は「中国はトランプ政権2期目がより取引重視で実務的になり、関係が安定すると予想していた」としつつ、「しかし、現状は全く異なる方向に進んでいる」と分析したという。
中国は、トランプ大統領が地域紛争への介入を控える孤立主義路線を取るのか、それとも中国による台湾への武力圧迫に対し軍事介入するのか、再度検討を迫られているという。
米政府関係者の一人は「今回の空爆決定は『トランプ大統領の脅威を深刻に受け止める必要はない』『トランプ大統領は危機的状況で退く』という中国内部の見方を覆した」とし、「中国に対する米国の抑止力をある程度回復させた」と述べた。
ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員、ユン・ソン氏も「今回のイラン空爆は、トランプ大統領が台湾や南シナ海問題に介入しないという中国側の従来の見方を揺るがす契機となった」とし、「中国は今後『グレーゾーン戦略』、つまり台湾周辺での空軍・海軍活動がトランプ大統領の軍事的対応を引き起こす可能性をより慎重に検討するだろう」との見通しを示した。
台湾のライ・チントー内閣も今回の空爆の戦略的意味を分析していると情報筋は伝えた。
トランプ大統領が「米国では孤立主義者たちが主導権を握っている」という従来の印象を打ち砕いたというのが、彼らの初期評価だ。
台湾政府関係者は「今回の空爆はおそらく中国に対する抑止力強化に寄与するだろう」としつつ、「しかし、中国がこれに対して具体的にどう反応するかは時間をかけて見守る必要がある」と述べた。
専門家らと地域の当局者らは、米国のインド太平洋地域から中東への軍事資産の再配置が、これまで「最優先の脅威」（pacing threat）と見なされてきた中国への集中を弱めるのではないかと検討している。
イスラエル国家安全保障研究所（INSS）の中国専門家、トゥビア・ゲリング氏は「インド太平洋地域を考える人々は皆、この観点から今回の事態の含意を検討しており、中国も同様だろう」と説明した。
ただし、台湾のある安全保障当局者は、米国の迅速な空爆と即時停戦が「中東情勢を迅速に収束させ、インド太平洋への集中力を維持しようとするトランプ政権の意思を示したもの」と解釈した。
中国人民大学国家地域研究院の中東研究所長、ティエン・ウェンリン氏は、米国が中東問題にさらに深く関与する場合、中国にとって戦略的な「機会」となる可能性がある一方、イランが過度に弱体化すれば中国の地政学的・経済的利益の障害となる可能性があると指摘した。
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